- 2991
- 2026/10/06
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 3.98倍
- 2021年以降
- 2.59-21.63倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2021年以降
- 0.56-3.33倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 23.57%
- ROA 予
- 7.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 現在休止中の主要な設備はありません。2023/10/30 15:47
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2023年7月31日現在2023/10/30 15:47
(注)1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産売買事業 337 (2) 不動産賃貸管理事業 49 (6) 全社(共通) 195 (68) 合計 581 (76)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年7月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38か月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。首都圏中古マンションの成約平米単価については39か月連続で前年同月を上回っているものの、その増加率は比較的落ち着きつつある傾向が見受けられます。2023/10/30 15:47
このような市場環境の中、当社グループでは、市場動向の機微を注視しながらも、物件種別やエリアを限定せず積極的に事業を展開しております。また、営業活動の促進を目的とした、先行投資としての採用活動も順調に進みました。その結果、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末比116名増の581名となり、採用費は増加しました。
顧客に対しては、その居住エリアを問わず全国の不動産を取引いただけるよう、電子媒介契約やITを活用した重要事項説明(IT重説)を推進することにより、不動産取引のDX化に向けた取組みを継続しております。