有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)

(1)連結会社の状況
2023年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産売買事業	337
	(2)
不動産賃貸管理事業	49
	(6)
全社(共通)	195
	(68)
合計	581
	(76)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
3 臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。
4 全社(共通)は、管理部、人事部、総務部、プラットフォーム開発部、情報システム部、データ戦略部、経理部、審査部、経営企画室、営業企画部及び内部監査室の従業員数であります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加しております。主な理由は、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年7月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
581	30.1	3.5	8,532
(76)

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産売買事業	337
	(2)
不動産賃貸管理事業	49
	(6)
全社(共通)	195
	(68)
合計	581
	(76)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
3 臨時従業員は、パート及びアルバイト社員であります。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部、人事部、総務部、プラットフォーム開発部、情報システム部、データ戦略部、経理部、審査部、経営企画室、営業企画部及び内部監査室の従業員数であります。
6 前事業年度末に比べ従業員数が116名増加しております。主な理由は、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
男性の育児休業取得率(%)(注)1	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
	全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
0.0	49.2	56.9	121.3

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。
3 管理職に占める女性労働者の割合については、 女性活躍推進法の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。