建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。
・当社から直接ご購入いただいた物件に対しては、民法及び宅地建物取引業法により2年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、物件種別や築年数、面積を問わず3年間に延長しております。
・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長3年間当社が修理費用を負担します。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額70,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,943千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,307,943千円には、セグメント間取引消去△52,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,255,815千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,172,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,493千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。2024/10/31 15:19

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

d 育成、資格取得の支援
営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月2回の営業研修を実施しております。また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2023年7月31日)		至 2024年7月31日)
土地及び建物	132,151	千円	241,155	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2023年7月31日)		至 2024年7月31日)
建物	14,362	千円	7,429	千円
工具、器具及び備品	398	〃	100	〃

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#8 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度		当事業年度
土地原価	27,578,790千円	50.5%	33,967,126千円	51.6%
建物原価	23,252,235 〃	42.5%	27,360,803 〃	41.5%
賃貸原価	786,839 〃	1.4%	946,228 〃	1.4%

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年7月31日)		当連結会計年度(2024年7月31日)
販売用不動産	5,812,422	〃	7,809,913	〃
建物	772,209	〃	1,192,584	〃
土地	1,344,441	〃	1,889,488	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び土地	賃貸用不動産の取得	2,063,293千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	312,405千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム開発等	265,959千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び土地	所有目的変更のための振替	159,890千円
建物及び土地	賃貸用不動産の売却	797,571千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替	312,405千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加605百万円及び建物の増加409百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加89百万円によるものであります。
(流動負債)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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