- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 46,361,527 | 95,992,728 |
| 税金等調整前中間 (当期)純利益 | (千円) | 1,886,469 | 3,564,862 |
2025/10/24 15:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/24 15:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/10/24 15:49- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/24 15:49 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/24 15:49 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産売買事業)
不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47%、「ファミリータイプ」53%となりました。同様に築年数別では、「築古」83%、「築浅」17%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41%、個人向け51%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は94,713百万円(前連結会計年度比23.5%増)、セグメント利益は7,661百万円(同28.7%増)となりました。
2025/10/24 15:49- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,462千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は241,155千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,263千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は253,901千円(特別利益に計上)であります。
2025/10/24 15:49- #8 重要な契約等(連結)
要件24 当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。
要件25 2023年7月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間(リフォーム以外物件)を2以下に維持すること。(計算式:在庫回転期間(リフォーム以外物件)=リフォーム以外物件の在庫金額÷(「リフォーム以外物件以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」))
要件26 2023年7月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から6ヶ月を超えて未契約である物件(リフォーム以外物件)の数を当該決算期における年間供給戸数の20%以内に維持すること。
2025/10/24 15:49- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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