有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

借入先	契約締結日 または 変更契約締結日	期末残高 (千円)	返済期日またはコミットメント期限	資金使途	担保の内容	財務制限条項(注)
都市銀行	2025年3月24日	1,134,300	2026年3月31日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件10・11・23
都市銀行	2023年5月30日	951,282	2026年5月30日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件9・17・22・25・26
都市銀行	2024年2月29日	823,100	2026年2月28日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件3・20・27
地方銀行	2022年7月28日	395,800	2025年12月31日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件4・21・28
地方銀行	2021年9月15日	392,500	2026年9月18日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件12・24
地方銀行	2025年3月28日	371,400	2026年2月28日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件20
地方銀行	2024年3月25日	316,300	2026年3月25日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件24
地方銀行	2025年5月15日	258,000	2026年5月15日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件24
地方銀行	2024年3月29日	130,100	2026年3月31日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件13・24
都市銀行	2020年12月18日	―	2025年12月31日	販売用不動産の 仕入資金	当社所有の 土地、建物及び 販売用不動産	要件1・2・7・8・18・19
都市銀行	2024年8月9日	131,701	2026年7月31日	システム開発 投資に係る 開発投資資金	なし	要件9・11・14・23
都市銀行	2024年8月9日	80,000	2029年7月31日	システム開発 投資に係る 開発投資資金	なし	要件9・11・14・23
都市銀行	2024年8月9日	80,000	2029年7月31日	システム開発 投資に係る 開発投資資金	なし	要件9・11・14・23
都市銀行	2024年8月9日	65,850	2026年7月31日	システム開発 投資に係る 開発投資資金	なし	要件9・11・14・23
地方銀行	2024年8月9日	32,925	2026年7月31日	システム開発 投資に係る 開発投資資金	なし	要件9・11・14・23
地方銀行	2024年6月25日	156,450	2029年6月25日	運転資金	なし	要件6・13・16・18・24
地方銀行	2023年2月10日	39,050	2026年2月28日	運転資金	なし	要件13・24
地方銀行	2023年1月31日	53,450	2026年1月30日	長期保有不動産 の仕入資金	なし	要件5・15・18

(注)各金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。
要件1 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75%以上に維持すること。
要件2 連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を契約締結日が属する決算期及び直前連結会計年度末の純資産額の75%以上に維持すること。
要件3 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の80%以上に維持すること。
要件4 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前連結会計年度末のいずれか大きい方の75%以下に維持すること。
要件5 連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の純資産額を直前連結会計年度末または直前中間連結会計期間の純資産額の80%以上に維持すること。
要件6 連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期の純資産額の75%以上に維持すること。
要件7 連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の在庫回転期間が6ヶ月を超過しないこと。
要件8 連結貸借対照表及び連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間のデットキャパシティレシオを1.5以下に維持すること。
要件9 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
要件10 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を前年同期比75%以上かつ6,590,000,000円以上に維持すること。
要件11 当社の貸借対照表について、事業年度末の棚卸資産回転期間を5.0か月以下に維持すること。
要件12 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期または直前事業年度末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
要件13 当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額を契約締結日が属する決算期における純資産額の75%以上に維持すること。
要件14 当社の貸借対照表について、四半期末における「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」の金額の合計額が、トランシェA本貸付の元本残高及び全てのトランシェB本個別貸付の元本残高の合計金額を下回っていないこと。
要件15 当社の貸借対照表について、以下の計算式により算出される数値を維持すること。(計算式:借入人(単体)の「現預金+売掛金+受取手形+本契約を含むコミットメント未使用額-買掛金-支払手形」+「棚卸資産のうち無担保不動産×90%-無担保借入(社債を含む)」>34億円)
要件16 当社の貸借対照表について、販売用不動産の在庫回転月数を5か月以下に維持すること。
要件17 当社の貸借対照表及び損益計算書について、事業年度末の在庫回転期間を5以下に維持すること。
要件18 連結損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。
要件19 連結損益計算書について、連結会計年度末及び中間連結会計期間の経常損益を直前連結会計年度末と連続で損失計上しないこと。
要件20 連結損益計算書について、連結会計年度末の営業損益及び経常損益が損失計上しないこと。
要件21 連結損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。
要件22 当社の損益計算書について、経常損益を0円以上に維持すること。
要件23 当社の損益計算書について、経常損益が損失計上しないこと。
要件24 当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。
要件25 2023年7月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間(リフォーム以外物件)を2以下に維持すること。(計算式:在庫回転期間(リフォーム以外物件)=リフォーム以外物件の在庫金額÷(「リフォーム以外物件以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」))
要件26 2023年7月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から6ヶ月を超えて未契約である物件(リフォーム以外物件)の数を当該決算期における年間供給戸数の20%以内に維持すること。
要件27 2024年4月末日を初回とする借入人の各四半期末日(1月、4月、7月及び10月の各末日をいう。以下同じ。)において計算される「棚卸資産回転期間」を5.0ヶ月以下とすること。
要件28 2022年7月期以降、事業年度末における棚卸資産回転期間について5ヶ月以上としないこと。⦅計算式⦆棚卸資産回転期間=棚卸資産 ÷ 平均月商