有価証券報告書-第23期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
前受保証料	8,101	千円		7,142	千円
未払事業税	17,369	〃		18,716	〃
資産除去債務	52,038	〃		62,789	〃
未払法定福利費	11,525	〃		11,728	〃
未払不動産取得税	13,409	〃		16,276	〃
賞与引当金	7,899	〃		20,444	〃
退職給付に係る負債	11,594	〃		15,647	〃
未払事業所税	2,330	〃		2,779	〃
貸倒引当金	8,936	〃		8,400	〃
減価償却費	4,251	〃		4,581	〃
棚卸資産	638	〃		3,334	〃
地代家賃	-	〃		9,727	〃
その他	2,096	〃		4,213	〃
繰延税金資産合計	140,192	千円		185,783	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△38,929	千円		△48,523	千円
前払金	△2,017	〃		△2,218	〃
その他	△901	〃		△768	〃
繰延税金負債合計	△41,849	千円		△51,510	千円
繰延税金資産純額	98,342	千円		134,272	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)			当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	%		0.11	%
住民税均等割等	0.42	%		0.48	%
税率変更による影響	0.55	%		-	%
留保金課税	7.38	%		7.06	%
法人税等の特別控除額	△3.94	%		△5.73	%
その他	0.39	%		0.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.62	%		33.29	%