有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
販売用不動産	16,619,090	千円	22,763,885	千円
売上原価 (棚卸資産評価損)	125,585	〃	448,476	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が販売用不動産の帳簿価額を下回った場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費見込額を控除して算出しております。
②主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
有形固定資産	3,740,700	千円	4,815,037	千円
無形固定資産	736,626	〃	841,683	〃
減損損失	-	〃	-	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。