LA HD（2986）の売上高 - ＤＸ不動産価値向上事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	17,375,587	46,544,340
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	3,423,201	8,896,641

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 12:53

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ボルテックス	5,681,788	DX新築不動産事業

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#5 事業の内容

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社ラ・アトレ、株式会社LAアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート)、持分法適用関連会社1社(株式会社アーバンライク)で構成されており、DX新築不動産事業、DX再生不動産事業、DX不動産価値向上事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/03/26 12:53

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/26 12:53

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3区分から、「DX新築不動産事業」、「DX再生不動産事業」、「DX不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の4区分に変更しております。
当社グループは、2025年度を「成長加速フェーズ」の起点とし、さらなる飛躍に向けて事業を推進しております。この度、新築不動産販売部門における土地企画販売業務及び再生不動産販売部門におけるインベストメントプロジェクト業務の事業規模が拡大していることから、経営管理区分の見直しを行い「DX不動産価値向上事業」を新設するとともに、事業活動の実態を適正に反映させるため、当社グループの報告セグメントを変更しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「DX新築不動産事業」、「DX再生不動産事業」、「DX不動産価値向上事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「DX新築不動産事業」は、デベロップメント業務における仕入、開発、販売を主に行っております。「DX再生不動産事業」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、新築マンション買取再販業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「DX不動産価値向上事業」は、土地価値向上業務、インベストメント業務における仕入、土地開発・土地企画・価値創出、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,638,655	46,516,343
「その他」の区分の売上高	513,013	471,836
セグメント間取引消去	△444,378	△443,838
連結財務諸表の売上高	44,707,290	46,544,340

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 12:53

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
DX新築不動産事業及びDX不動産価値向上事業	71
DX再生不動産事業	16

(注)1.DX新築不動産事業及びDX不動産価値向上事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない同一の従業員が各々の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメント別売上高の概況

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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