#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
・無形固定資産
主として、本社におけるクラウドサーバー(ソフトウエア)であります。
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#3 主要な設備の状況: 2 現在休止中の設備はありません。
3 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産(無形固定資産その他)の合計であります。
4 土地を賃借しております。年間賃借料は33,960千円です。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。2022/04/14 15:43
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 不動産賃貸事業部門
不動産賃貸事業部門では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な開発を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの投資規模を拡大してまいりました。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計9,775百万円のうち、当部門の建設中を除く残高は9,366百万円となっており、前年同期比で7.9%増加しております。当部門では、収益基盤の強化を目的として保有する資産の用途や地域でポートフォリオを組んでおります。当部門の展開方針は、堅調な収益が見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益の獲得を目指します。具体的には、毎年10億円程度を上積みし、資産残高100億円超を目標に積極的に進め、収益の拡大を図る計画であります。
ⅳ.翌期の見通し
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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