①【ストックオプション制度の内容】
株式会社ラ・アトレが発行した第1回及び第2回新株予約権は、2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
a.株式会社LAホールディングス第1回新株予約権

2022/04/14 15:43

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権及び第2回新株予約権を交付いたしました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2022/04/14 15:43

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1.当事業年度における新株予約権の行使に伴う処分であります。
2.保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの会社法第165条第2項の取締役会決議に基づく自己株式の取得、単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/04/14 15:43

#6 役員報酬（連結）

・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称並びにその権限の内容及び裁量の範囲

2022/04/14 15:43

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/04/14 15:43

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/04/14 15:43

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/04/14 15:43

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株の発行による増加 112,300株
2 自己株式に関する事項

2022/04/14 15:43

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/04/14 15:43

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
賞与引当金	-	809
新株予約権	25,083	22,999
繰延税金資産合計	25,759	28,292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
住民税均等割等	5.0	0.4
新株予約権	△163.9	-
受取配当金益金不算入	-	△23.4

2022/04/14 15:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
販売用不動産	34,802	1,626
新株予約権	25,083	22,999
資産除去債務	39,636	35,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/14 15:43

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、2,993百万円増加(前年同期比68.8%増)し、7,342百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が38百万円及び資本剰余金が38百万円それぞれ増加し、また、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により自己株式を充当した結果、自己株式処分差益として資本剰余金が549百万円及び自己株式が減少したことにより607百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益1,959百万円を計上したことなどによるものです。
ⅱ.経営成績

2022/04/14 15:43

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4回新株予約権

2022/04/14 15:43

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	150,854	144,272
(うち新株予約権(株))	(150,854)	(144,272)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	81,918	75,111
(うち新株予約権(千円))	(81,918)	(75,111)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,267,375	7,267,449

2022/04/14 15:43