訂正有価証券報告書-第2期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておらず、取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会において監査役の協議により決定しております。
(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬等は「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション報酬」により、監査役の報酬等は「基本報酬」により構成されており、報酬等の上限額については、次のとおり株主総会の決議により決定しております。
・取締役及び監査役の基本報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役につき年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役につき年額50百万円以内と決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称並びにその権限の内 容及び裁量の範囲
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会に決定権限及び裁量があります。
また、監査役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査役会において監査役の協議により決定することとしております。当事業年度の各監査役の基本報酬額は、2021年3月30日に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。
(d)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、次のとおりです。
・取締役の基本報酬額は、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、2021年3月30日に開催された取締役会において一任された代表取締役社長が決定しております。
・各取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の額は、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、2021年4月15日に開催された取締役会において決定しております。
(e)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における経常利益を選択しており、その額の決定方法は、期首に開示した経常利益の目標(計画値)に対する達成度により決定しております。
(f)当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2021年2月15日に開示した「中期経営計画 2021年12月期~2023年12月期」に記載のとおり経常利益1,900百万円であり、実績は2,847百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役3名、監査役1名、社外役員4名であります。
なお、上記報酬等の総額には、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度にける役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役(社外取締役を除く) 3名 9,700千円
・監査役(社外取締役を除く) 1名 750千円
3.上記「非金銭報酬等」(株式報酬型ストック・オプション報酬)は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておらず、取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会において監査役の協議により決定しております。
(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬等は「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬型ストック・オプション報酬」により、監査役の報酬等は「基本報酬」により構成されており、報酬等の上限額については、次のとおり株主総会の決議により決定しております。
・取締役及び監査役の基本報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役につき年額175百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役につき年額50百万円以内と決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役5名、監査役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内とし、当該事業年度の経常利益を基礎とした目標達成に応じて支給することを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
・取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の上限額は、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額100百万円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会から1年以内に発行する新株予約権の上限を1,000個(各新株予約権の目的である株式の数は100株)とすることを決議いただいております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役3名であります。
(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称並びにその権限の内 容及び裁量の範囲
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、取締役会に決定権限及び裁量があります。
また、監査役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査役会において監査役の協議により決定することとしております。当事業年度の各監査役の基本報酬額は、2021年3月30日に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。
(d)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、次のとおりです。
・取締役の基本報酬額は、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、2021年3月30日に開催された取締役会において一任された代表取締役社長が決定しております。
・各取締役(社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬の額は、業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、2021年4月15日に開催された取締役会において決定しております。
(e)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における経常利益を選択しており、その額の決定方法は、期首に開示した経常利益の目標(計画値)に対する達成度により決定しております。
(f)当事業年度における業績連動報酬に係る目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2021年2月15日に開示した「中期経営計画 2021年12月期~2023年12月期」に記載のとおり経常利益1,900百万円であり、実績は2,847百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 137,071 | 61,384 | 9,700 | 65,986 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,750 | 9,750 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,900 | 6,900 | - | - | 4 |
(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役3名、監査役1名、社外役員4名であります。
なお、上記報酬等の総額には、2021年3月30日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度にける役員賞与引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役(社外取締役を除く) 3名 9,700千円
・監査役(社外取締役を除く) 1名 750千円
3.上記「非金銭報酬等」(株式報酬型ストック・オプション報酬)は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。