経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,120,861	△1,334,942
連結財務諸表の経常利益	2,847,314	3,730,430

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2023/03/30 13:18

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,686,395	千円
営業利益	93,685
経常利益	88,516
税金等調整前当期純利益	89,658

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2023/03/30 13:18

#3 役員報酬（連結）

Ⅲ 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(ⅰ)短期インセンティブとしての業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当該事業年度における連結経常利益の額を業績指標として、連結経常利益の額及び目標値に対する達成度合いに応じて決定する。
(ⅱ)業績連動報酬は、事業年度終了後、金銭報酬として支給する。

2023/03/30 13:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」であります。
当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。

2023/03/30 13:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の生活利便施設の販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心3区」「100㎡」「上質」をキーワードとした1戸当たり1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。また、1戸当たり7,000万円以上1億円未満をターゲット領域とするプレミアム・リノベーションの新ブランド「Hi▶La▶Re(ひらり)」の取扱いを開始いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設の取得及び竣工に伴い賃貸資産が増加し、賃貸収益に貢献いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高18,253百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益4,226百万円(同31.4%増)、経常利益3,730百万円(同31.0%増)、負ののれん発生益817百万円を特別利益に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益3,397百万円(同73.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2023/03/30 13:18