有価証券報告書-第1期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権及び第2回新株予約権を交付いたしました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ラ・アトレによるものです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)当社は2020年7月1日の株式移転により株式会社ラ・アトレにおけるストック・オプションを承継しており、前連結会計年度末の数値は株式会社ラ・アトレの前連結会計年度の数値を使用しております。
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2年間(2018年8月1日から2020年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。なお、設立後2年に満たないため、設立日以前の株価は株式会社ラ・アトレの株価実績によっております。
2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積もっております。
3.株式会社ラ・アトレの2019年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2022年8月1日の中期国債415(2)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権及び第2回新株予約権を交付いたしました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 49,908 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社関係会社の従業員等 28名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 23,200株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2018年6月29日 (注2) | 2019年4月26日 (注2) |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年6月29日 至 2021年6月28日 | 自 2019年4月26日 至 2021年4月26日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年6月29日 至 2026年6月30日 | 自 2021年4月27日 至 2029年4月10日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2020年7月31日 至 2022年7月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年8月1日 至 2030年7月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ラ・アトレによるものです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (注) | 第2回新株予約権 (注) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 25,000 | 100,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 1,800 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 23,200 | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 100,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)当社は2020年7月1日の株式移転により株式会社ラ・アトレにおけるストック・オプションを承継しており、前連結会計年度末の数値は株式会社ラ・アトレの前連結会計年度の数値を使用しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 712 | 675 |
| 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 536 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 61.15% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2年 |
| 予想配当 (注)3 | 50円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.134% |
(注)1.2年間(2018年8月1日から2020年7月31日まで)の株価実績に基づき算定しております。なお、設立後2年に満たないため、設立日以前の株価は株式会社ラ・アトレの株価実績によっております。
2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積もっております。
3.株式会社ラ・アトレの2019年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2022年8月1日の中期国債415(2)の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
