有価証券報告書-第2期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2018年ストック・オプション及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第1回新株予約権及び第2回新株予約権を交付いたしました。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費	49,908	69,746

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社関係会社の従業員等 28名 (注3)	当社取締役 3名 (注3)
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 23,200株 (注3)	普通株式 100,000株 (注3)
付与日	2018年6月29日 (注2)	2019年4月26日 (注2)
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2018年6月29日 至 2021年6月28日	自 2019年4月26日 至 2021年4月26日
権利行使期間	自 2021年6月29日 至 2026年6月30日	自 2021年4月27日 至 2029年4月10日

	第3回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 100,000株	普通株式 79,000株
付与日	2020年7月31日	2021年4月30日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年7月31日 至 2022年7月31日	自 2021年4月30日 至 2023年4月30日
権利行使期間	自 2022年8月1日 至 2030年7月31日	自 2023年5月1日 至 2031年4月30日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 当社子会社の従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 6,000株
付与日	2021年4月30日
権利確定条件	本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2021年4月30日 至 2024年4月30日
権利行使期間	自 2024年5月1日 至 2031年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ラ・アトレによるものです。
3.2020年7月1日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	23,200	100,000
付与	-	-
失効	500	-
権利確定	22,700	100,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)		-
前連結会計年度末	-	-
権利確定	22,700	100,000
権利行使	20,300	92,000
失効	-	-
未行使残	2,400	8,000

	第3回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	100,000	-
付与	-	79,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	100,000	79,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	6,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	6,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,563	1,710
付与日における公正な評価単価(円)	712	675

	第3回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	536	1,073

	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,056

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性 (注)1	48.75%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	43円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.03%

(注)1.0.8年間(2020年7月1日から2021年4月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
3.直近の2020年12月期の配当実績によっております。
4.予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性 (注)1	48.75%
予想残存期間 (注)2	6.51年
予想配当 (注)3	43円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.03%

(注)1.0.8年間(2020年7月1日から2021年4月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.行使価格が1円であることから、権利行使が可能となった時点で早期に行使がなされるものとして見積っております。
3.直近の2020年12月期の配当実績によっております。
4.予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	マッコーリー・バンク・リミテッド	マッコーリー・バンク・リミテッド
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)	普通株式 345,600株	普通株式 350,000株
付与日	2021年3月22日	2021年3月22日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2021年3月23日 至 2023年3月22日	自 2021年3月23日 至 2023年3月22日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	345,600	350,000
失効	-	-
権利確定	345,600	350,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	345,600	350,000
権利行使	345,600	350,000
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,500	1,800
行使時平均株価 (円)	1,797	2,130
付与日における公正な評価単価(円)	1,500	1,800

(注)第4回及び第5回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	49.07%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	43円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注)1.0.67年間(2020年7月1日から2021年3月4日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の2020年12月期の配当実績によっております。
4.予測残存期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	49.07%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	43円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.12%

(注)1.0.67年間(2020年7月1日から2021年3月4日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の2020年12月期の配当実績によっております。
4.予測残存期間に対応する国債の利回りであります。