Speee（4499）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- -1923万
- 2019年12月31日 -742.32%
- -1億6204万
- 2020年3月31日
- -6153万
- 2020年6月30日
- 3676万
- 2020年9月30日
- -7459万
- 2020年12月31日
- 6028万
- 2021年3月31日 +15.68%
- 6973万
- 2021年6月30日 +21.76%
- 8491万
- 2021年9月30日 -42.77%
- 4859万
- 2021年12月31日 -26.32%
- 3580万
- 2022年3月31日
- -316万
- 2022年6月30日
- 3018万
- 2022年9月30日
- -1410万
- 2022年12月31日
- 4697万
- 2023年3月31日
- -2975万
- 2023年6月30日
- 163万
- 2023年9月30日
- -1億9374万
- 2023年12月31日
- 7580万
- 2024年3月31日 -6.75%
- 7068万
- 2024年6月30日 +22.69%
- 8672万
- 2024年9月30日 -88.86%
- 965万
- 2024年12月31日 +726.82%
- 7986万
- 2025年3月31日 -79.68%
- 1622万
- 2025年6月30日 +376.77%
- 7736万
- 2025年9月30日
- -2356万
- 2025年12月31日
- 6376万
- 2026年3月31日 +2.07%
- 6508万
個別
- 2019年9月30日
- -1964万
- 2020年9月30日 -279.68%
- -7460万
- 2021年9月30日
- 4860万
- 2022年9月30日
- -1409万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -1億9266万
- 2024年9月30日
- 1052万
- 2025年9月30日
- -2387万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/12/22 16:41
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,920千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
