有価証券報告書-第18期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	515,861千円		967,464千円
賞与引当金	99,154		109,861
未払費用	134,916		82,628
未払事業税	20,657		18,237
減価償却超過額	22,694		20,732
減損損失否認	-		32,849
一括償却資産	14,734		15,940
資産除去債務	51,320		53,222
関係会社株式評価損	153,939		158,487
その他	86,551		120,323
繰延税金資産小計	1,099,829		1,579,747
評価性引当額	△729,070		△1,188,001
繰延税金資産合計	370,759		391,746
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△43,847		△40,959
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△43,847		△40,960
繰延税金資産の純額	326,911		350,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93
住民税均等割	0.35
評価性引当額	25.86
受取配当金益金不算入	△1.88
信託型ストックオプション関連損失引当金	1.57
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税率の負担率	58.40

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,920千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。