有価証券報告書-第13期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	391,536千円		192,961千円
賞与引当金	44,790		44,698
未払事業税及び地方法人特別税	22,077		11,746
減価償却超過額	23,394		14,130
一括償却資産	5,502		7,599
資産除去債務	12,232		14,290
関係会社株式評価損	91,918		133,246
税務上の繰越欠損金	-		90,584
その他	10,902		10,101
繰延税金資産小計	602,355		519,360
評価性引当額	△497,034		△337,585
繰延税金資産合計	105,320		181,774
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△586		△2,488
その他	△63		△8
繰延税金負債合計	△650		△2,496
繰延税金資産の純額	104,670		179,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		0.79
住民税均等割	0.09		0.37
留保金課税	-		18.40
税率変更による差異	-		3.77
抱合せ株式消滅差損	-		41.19
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△42.63
評価性引当額の増減	58.98		△16.57
所得拡大促進税制による税額控除	△13.35		-
その他	0.50		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.43		35.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年7月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から、2020年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,244千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。