有価証券報告書-第17期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	378,192千円		515,861千円
賞与引当金	70,447		99,154
未払費用	51,760		134,916
未払事業税及び地方法人特別税	7,236		20,657
減価償却超過額	24,942		22,694
一括償却資産	12,147		14,734
資産除去債務	50,941		51,320
関係会社株式評価損	142,304		153,939
信託型ストックオプション関連損失引当金	129,290		-
その他	77,800		86,551
繰延税金資産小計	945,063		1,099,829
評価性引当額	△560,893		△729,070
繰延税金資産合計	384,169		370,759
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△46,735		△43,847
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△46,735		△43,847
繰延税金資産の純額	337,434		326,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.75		1.93
住民税均等割	△0.24		0.35
評価性引当額	△14.43		25.86
受取配当金益金不算入	-		△1.88
所得拡大促進税制による税額控除	4.49		-
信託型ストックオプション関連損失引当金	△25.35		1.57
その他	△0.34		△0.04
税効果会計適用後の法人税率の負担率	△6.99		58.40

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。