有価証券報告書-第14期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	192,961千円		210,632千円
賞与引当金	44,698		53,832
未払事業税及び地方法人特別税	11,746		18,818
減価償却超過額	14,130		33,874
一括償却資産	7,599		7,483
資産除去債務	14,290		26,527
関係会社株式評価損	133,246		142,304
税務上の繰越欠損金	90,584		-
その他	10,101		22,744
繰延税金資産小計	519,360		516,218
評価性引当額	△337,585		△367,242
繰延税金資産合計	181,774		148,976
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,488		△18,304
その他	△8		△0
繰延税金負債合計	△2,496		△18,305
繰延税金資産の純額	179,277		130,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		-
住民税均等割	0.37		-
留保金課税	18.40		-
税率変更による差異	3.77		-
抱合せ株式消滅差損	41.19		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△42.63		-
評価性引当額の増減	△16.57		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		-
その他	△0.09		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。