有価証券報告書-第16期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	286,546千円		378,192千円
賞与引当金	56,676		70,447
未払費用	-		51,760
未払事業税及び地方法人特別税	25,542		7,236
減価償却超過額	29,758		24,942
一括償却資産	7,689		12,147
資産除去債務	22,523		50,941
関係会社株式評価損	142,304		142,304
信託型ストックオプション関連損失引当金	-		129,290
その他	15,851		77,800
繰延税金資産小計	586,892		945,063
評価性引当額	△424,066		△560,893
繰延税金資産合計	162,826		384,169
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△18,056		△46,735
その他	△64		△0
繰延税金負債合計	△18,121		△46,735
繰延税金資産の純額	144,704		337,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率			30.62%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.75
住民税均等割			△0.24
評価性引当額			△14.43
所得拡大促進税制による税額控除			4.49
信託型ストックオプション関連損失引当金			△25.35
その他			△0.34
税効果会計適用後の法人税率の負担率			△6.99

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。