有価証券報告書-第15期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	210,632千円		286,546千円
賞与引当金	53,832		56,676
未払事業税及び地方法人特別税	18,818		25,542
減価償却超過額	33,874		29,758
一括償却資産	7,483		7,689
資産除去債務	26,527		22,523
関係会社株式評価損	142,304		142,304
その他	22,744		15,851
繰延税金資産小計	516,218		586,892
評価性引当額	△367,242		△424,066
繰延税金資産合計	148,976		162,826
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△18,304		△18,056
その他	△0		△64
繰延税金負債合計	△18,305		△18,121
繰延税金資産の純額	130,670		144,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。