Speee（4499）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融DXの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、今後の事業環境の変化や提供サービスの進化を踏まえて合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し名称変更を行っております。従来、「不動産DX事業」としていた報告セグメントの名称を「レガシー産業DX事業」に、「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社ThinQ HealthcareをマーケティングDX事業と統合し「DXコンサルティング事業」へ変更しております。また「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社Datachainを「金融DX事業」として独立した報告セグメントと変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/02/09 15:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	レガシー産業DX	DXコンサルティング	金融DX
一時点で移転されるサービス	1,973,898	196,895	-	2,170,793

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

2024/02/09 15:00

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、今後の事業環境の変化や提供サービスの進化を踏まえて合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し名称変更を行っております。従来、「不動産DX事業」としていた報告セグメントの名称を「レガシー産業DX事業」に、「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社ThinQ HealthcareをマーケティングDX事業と統合し「DXコンサルティング事業」へ変更しております。また「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社Datachainを「金融DX事業」として独立した報告セグメントと変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/02/09 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融DX事業
金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、ステーブルコインの早期実用化を目指しており、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。
この結果、売上高は300千円(前年同期比95.2%減)、セグメント損失は93,661千円(前年同期は43,274千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,876,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,781,379千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,922,930千円減少したことによるものであります。固定資産は1,695,963千円となり、前連結会計年度末に比べ58,326千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が75,453千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,572,687千円となり、前連結会計年度末に比べ1,723,052千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,331,754千円となり、前連結会計年度末に比べ1,587,987千円減少いたしました。これは主に、未払金が968,589千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が682,540千円減少したことによるものであります。固定負債は1,152,056千円となり、前連結会計年度末に比べ179,700千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が194,745千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,483,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,767,688千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,088,877千円となり、前連結会計年度末に比べ44,636千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,014千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,465千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。2024/02/09 15:00