#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/22 15:58
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、117,842千円(無形固定資産を含む)であり、その主要な内容は、業務用パソコン等の工具、器具及び備品の取得56,069千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得48,368千円によるものであります。当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産148,234千円を計上しております。このうち24,156千円は、不動産DXセグメントのヌリカエ事業に関するものであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～17年
工具、器具及び備品 4年～15年2025/12/22 15:58