- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2025/12/22 15:59- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、未上場投資先の新株予約権は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
2025/12/22 15:59- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2025/12/22 15:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、負債合計は、2,982,654千円となり、前連結会計年度末に比べ226,244千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,940,383千円となり、前連結会計年度末に比べ1,092,567千円増加いたしました。これは主に、資本金が5,220千円、資本剰余金が5,220千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,082,511千円増加したことによるものであります。
2025/12/22 15:59- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/12/22 15:59- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2025/12/22 15:59- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 480.01円 | 581.09円 |
| 1株当たり当期純利益 | 83.16円 | 106.30円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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