#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2022年9月期乃至2024年9月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、行使することができる。
① 営業利益20億円を超過した場合行使可能割合: 33%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,683,637千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額8,715,961千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。
5.減価償却費の調整額34,402千円は、全社資産に係る減価償却費であります。2025/12/22 15:59
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額13,295千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,908千円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額10,790千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,491千円増加しております。
2025/12/22 15:59
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2025/12/22 15:59
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。
(3)経営戦略等
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、7,942,621千円(前年同期比16.9%増)となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は1,559,899千円(前年同期比37.2%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常利益
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