訂正有価証券報告書-第13期(2019/10/01-2020/09/30)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	Data Platform事業 オフィス	建物附属設備、工具、器具及び備品	6,998千円

当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるData Platform事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,998千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備5,286千円及び工具、器具及び備品1,711千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	のれん	42,453千円
インドネシア共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,697千円

当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Velocityについて現在の事業環境の変化を踏まえ、同社の今後の事業計画を大幅に見直しました。それに伴い、同社に対して認識していたのれん42,453千円を減損損失として計上しております。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである海外事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,697千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。