有価証券報告書-第14期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 225,500千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の摘要)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 550,000株 |
| 付与日 | 2014年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年10月1日~ 2024年9月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 50,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 50,000 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 60 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,570 |
| 付与日における公正な評価単位 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 225,500千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の摘要)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社新株予約権の受託者 1名 | 当社新株予約権の受託者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 630,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2018年3月30日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月30日~ 2028年3月29日 | 2023年1月1日~ 2028年3月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 630,000 | 100,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 151,450 | - | |
| 未確定残 | 478,550 | 100,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 82 | 82 |
| 行使時平均株価 | (円) | 3,019 | - |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。