有価証券報告書-第17期(2023/10/01-2024/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社(株式会社Datachain)
名称	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	受託者 コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 6,200株
付与日	2022年12月23日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年12月23日～ 2037年12月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		連結子会社(株式会社Datachain)
		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		6,200
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		6,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

会社名	連結子会社(株式会社Datachain)
権利行使価格(円)	500
行使時平均株価(円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5名	当社取締役5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株
付与日	2023年1月13日	2024年2月16日
譲渡制限期間	2023年1月13日～ 2026年1月12日	2024年2月16日～ 2027年2月15日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	12,344千円	19,715千円

②株式数

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	10,000	-
付与(株)	-	10,000
没収(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
未解除残(株)	10,000	10,000

③単価情報

	2023年譲渡制限付株式報酬	2024年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	1,646	2,080

(3) 公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積り方法
譲渡制限付株式報酬は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者 1名	当社新株予約権の受託者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 630,000株	普通株式 100,000株
付与日	2018年3月30日	2018年3月30日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年3月30日～ 2028年3月29日	2023年1月1日～ 2028年3月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月8日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	100,000
付与		-	-
失効		-	100,000
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		153,950	-
権利確定		-	-
権利行使		153,950	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	82	82
行使時平均株価	(円)	3,054	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。