有価証券報告書-第14期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産148,234千円を計上しております。このうち24,156千円は、不動産DXセグメントのヌリカエ事業に関するものであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ヌリカエ事業においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、ヌリカエ事業の事業計画を基礎として見積っており、事業計画には売上高の基礎となる有効紹介数及び成約件数の成長率といった仮定を使用しております。当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
固定資産の減損損失の認識の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産148,234千円を計上しております。このうち24,156千円は、不動産DXセグメントのヌリカエ事業に関するものであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ヌリカエ事業においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、ヌリカエ事業の事業計画を基礎として見積っており、事業計画には売上高の基礎となる有効紹介数及び成約件数の成長率といった仮定を使用しております。当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。