有価証券報告書-第15期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/12/19 15:10
【資料】
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【項目】
135項目
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金2,211,319千円が計上されている。このうち1,450,622千円は、不動産DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が97,455千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。不動産DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

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