GMOフィナンシャルゲート（4051）ののれん及び無形資産（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
(1)取得原価

2025/12/12 15:40

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	214,250	329,906
のれん及び無形資産	1,623,274	1,867,607

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(9)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
a.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
b.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
c.自己創設無形資産(開発費)
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・ 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・ 無形資産を使用又は売却できる能力
・ 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・ 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ ソフトウエア 5年
・ 顧客関連資産 8年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。2025/12/12 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。

2025/12/12 15:40

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	12,19	214,250		329,906
のれん及び無形資産	13,14	1,623,274		1,867,607
その他の金融資産	10,35	223,730		275,230

2025/12/12 15:40

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.チャージバック引当金の評価

2025/12/12 15:40