有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。
そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11%(出典:経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」)となり、着実な市場成長を遂げております。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第4四半期比17%増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比41%増、③「GMV(決済処理金額)」は同30%増となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,230,646千円(前年同期比45.6%増)、税引前利益は2,223,045千円(前年同期比46.9%増)、当期利益は1,607,562千円(前年同期比49.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円(前年同期比61.0%増)となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円(前年同期は1,712,139千円の獲得)となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円(前年同期は719,173千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円(前年同期は63,809千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の4つに売上を区分しております。
品目別売上収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV(決済処理金額)及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第27期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(GMV(決済処理金額))
当連結会計年度におけるGMV(決済処理金額)は約8.2兆円(前年同期比1.3倍)になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は45.6%になりました。主な要因は、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等です。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度におけるイニシャル売上の大口案件の影響や、SME(中小規模加盟店)向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。一方で、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことを背景に決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が大きく拡大したことから、ストック・フィー・スプレッドで構成されるリカーリング型売上は前年を大きく上回り、売上構成比は前連結会計年度の36.3%から49.9%へと上昇いたしました。イニシャル売上については、SME(中小規模加盟店)領域におけるトレンド変化の影響から減収となったものの、当社としては中小案件を中心とした決済端末・ソリューションの導入を継続し、アクティブID数を計画どおり積み上げることができました。この結果、売上収益全体としては一時的なイニシャル売上の減少の影響を受けつつも、将来の安定的な収益成長につながるリカーリング型売上の拡大を着実に進めることができました。
以上の結果、売上収益は777,600千円減少し、17,927,780千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,339,032千円減少し、11,320,113千円(前年同期比10.6%減)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて561,431千円増加し、6,607,666千円(前年同期比9.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて163,637千円減少し、4,350,478千円(前年同期比3.6%減)となりました。この主な要因は、業務委託費が183,038千円、支払手数料が113,874千円増加した一方で、従業員給付費用が429,290千円、チャージバック引当金繰入額が103,054千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて698,842千円増加し、2,230,646千円(前年同期比45.6%増)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて177,576千円増加し、615,483千円(前年同期比40.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて618,641千円増加し、1,632,030千円(前年同期比61.0%増)となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。
そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11%(出典:経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」)となり、着実な市場成長を遂げております。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第4四半期比17%増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比41%増、③「GMV(決済処理金額)」は同30%増となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,230,646千円(前年同期比45.6%増)、税引前利益は2,223,045千円(前年同期比46.9%増)、当期利益は1,607,562千円(前年同期比49.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円(前年同期比61.0%増)となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円(前年同期は1,712,139千円の獲得)となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円(前年同期は719,173千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円(前年同期は63,809千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の4つに売上を区分しております。
| ストック | クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等 |
| フィー | クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、 ロール紙売上等 |
| スプレッド | GMV(決済処理金額)に応じた手数料売上 |
| イニシャル | 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 |
品目別売上収益は次のとおりであります。
| 品目 | 第26期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第27期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ストック | 1,737,837 | 2,107,557 | 121.3 |
| フィー | 3,709,925 | 5,261,927 | 141.8 |
| スプレッド | 1,349,777 | 1,574,021 | 116.6 |
| イニシャル | 11,907,840 | 8,984,272 | 75.4 |
| 合計 | 18,705,381 | 17,927,780 | 95.8 |
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第26期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第27期連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三井住友カード株式会社 | 8,769,240 | 46.9 | 7,056,174 | 39.4 |
| VJA株式会社 | 3,497,465 | 18.7 | 3,479,215 | 19.4 |
(注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV(決済処理金額)及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第27期連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(GMV(決済処理金額))
当連結会計年度におけるGMV(決済処理金額)は約8.2兆円(前年同期比1.3倍)になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は45.6%になりました。主な要因は、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等です。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度におけるイニシャル売上の大口案件の影響や、SME(中小規模加盟店)向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。一方で、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことを背景に決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が大きく拡大したことから、ストック・フィー・スプレッドで構成されるリカーリング型売上は前年を大きく上回り、売上構成比は前連結会計年度の36.3%から49.9%へと上昇いたしました。イニシャル売上については、SME(中小規模加盟店)領域におけるトレンド変化の影響から減収となったものの、当社としては中小案件を中心とした決済端末・ソリューションの導入を継続し、アクティブID数を計画どおり積み上げることができました。この結果、売上収益全体としては一時的なイニシャル売上の減少の影響を受けつつも、将来の安定的な収益成長につながるリカーリング型売上の拡大を着実に進めることができました。
以上の結果、売上収益は777,600千円減少し、17,927,780千円(前年同期比4.2%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,339,032千円減少し、11,320,113千円(前年同期比10.6%減)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて561,431千円増加し、6,607,666千円(前年同期比9.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて163,637千円減少し、4,350,478千円(前年同期比3.6%減)となりました。この主な要因は、業務委託費が183,038千円、支払手数料が113,874千円増加した一方で、従業員給付費用が429,290千円、チャージバック引当金繰入額が103,054千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて698,842千円増加し、2,230,646千円(前年同期比45.6%増)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて177,576千円増加し、615,483千円(前年同期比40.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて618,641千円増加し、1,632,030千円(前年同期比61.0%増)となりました。
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