有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)
※当社グループは当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。
そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12%(出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第4四半期比26%増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比53%増、③「GMV(決済処理金額)」は同52%増となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,705,381千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は1,531,804千円(前年同期比35.0%増)、税引前利益は1,513,066千円(前年同期比34.1%増)、当期利益は1,075,159千円(前年同期比31.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,013,389千円(前年同期比29.5%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,631,732千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,523千円増加いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより営業債権及びその他の債権が2,198,095千円、現金及び現金同等物が1,056,775千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより棚卸資産が773,869千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は2,574,950千円となり、前連結会計年度末に比べ757,179千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が255,923千円、のれん及び無形資産が223,541千円、その他の金融資産が145,846千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は14,206,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883,703千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,233,803千円となり、前連結会計年度末に比べ3,568,404千円増加いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が2,087,766千円、未払法人所得税等が345,333千円、引当金が263,027千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は2,082,240千円となり、前連結会計年度末に比べ565,189千円増加いたしました。これは主に借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は8,316,043千円となり、前連結会計年度末に比べ4,133,594千円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は5,890,639千円となり、前連結会計年度末に比べ750,108千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当381,162千円により利益剰余金が同額減少した一方で、当期利益1,075,159千円を計上し増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,056,775千円増加し5,060,458千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,712,139千円(前年同期は866,004千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加2,198,095千円により資金が減少した一方で、税引前利益1,513,066千円、減価償却費及び償却費525,337千円を計上し、また営業債務及びその他の債務の増加1,983,659千円等により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は719,173千円(前年同期は529,929千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出553,752千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は63,809千円(前年同期は1,280,421千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額382,293千円、リース負債の返済による支出65,873千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の4つに売上を区分しております。
品目別売上収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV(決済処理金額)及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第26期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(GMV(決済処理金額))
当連結会計年度におけるGMV(決済処理金額)は約6.3兆円(前年同期比1.5倍)になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は35.0%になりました。主な要因は、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、収益性の高い開発売上が増加したこと、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したことにあります。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した郵便局のような大口案件が無い中、中小案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、「stera」以外の売上構成比が前連結会計年度と比較して上昇し、一定の分散化を図ることができました。一方、決済端末販売における「stera」の貢献は依然として大きく、当第4四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。また、リカーリング型売上においても、フィーが牽引する形で高い売上成長が継続いたしました。前連結会計年度における大口案件からの反動がありつつも、中小案件の積み上げを中心とした着実なアクティブID数の拡大を図ることができ、ストックも高い伸びを示すことができました。スプレッドについては、リスク軽減の観点から、第3四半期連結会計期間に加盟店ポートフォリオの見直しにより、リカーリング型売上の中では緩やかな伸び率となりましたが、着実な売上成長を維持することができました。
以上の結果、売上収益は2,796,311千円増加し、18,705,381千円(前年同期比17.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて655,538千円増加し、12,659,146千円(前年同期比5.5%増)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて2,140,773千円増加し、6,046,234千円(前年同期比54.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,757,728千円増加し、4,514,115千円(前年同期比63.8%増)となりました。この主な要因は、従業員給付費用586,247千円、業務委託費616,706千円の増加に加え、チャージバック引当金繰入額を263,027千円計上したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて396,895千円増加し、1,531,804千円(前年同期比35.0%増)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて126,433千円増加し、437,906千円(前年同期比40.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて231,139千円増加し、1,013,389千円(前年同期比29.5%増)となりました。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、千円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.リース
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ134,837千円及び129,813千円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが65,679千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
b.未消化有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「未払有給休暇」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が77,941千円増加しております。
c.BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引
BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき引当金を計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、「資本剰余金」を権利確定期間にわたり計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、非流動負債が66,980千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
d.のれんの償却
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が44,438千円減少しております。
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。
そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。
対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2023年度クレジットカード取扱高は約94兆円、年率約12%(出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、コロナウイルスからの急回復により発射台が高まった2022年度から見ても、着実な市場成長を遂げております。
当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第4四半期比26%増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比53%増、③「GMV(決済処理金額)」は同52%増となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,705,381千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は1,531,804千円(前年同期比35.0%増)、税引前利益は1,513,066千円(前年同期比34.1%増)、当期利益は1,075,159千円(前年同期比31.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,013,389千円(前年同期比29.5%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,631,732千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,523千円増加いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより営業債権及びその他の債権が2,198,095千円、現金及び現金同等物が1,056,775千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより棚卸資産が773,869千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は2,574,950千円となり、前連結会計年度末に比べ757,179千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が255,923千円、のれん及び無形資産が223,541千円、その他の金融資産が145,846千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は14,206,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883,703千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,233,803千円となり、前連結会計年度末に比べ3,568,404千円増加いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が2,087,766千円、未払法人所得税等が345,333千円、引当金が263,027千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は2,082,240千円となり、前連結会計年度末に比べ565,189千円増加いたしました。これは主に借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は8,316,043千円となり、前連結会計年度末に比べ4,133,594千円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は5,890,639千円となり、前連結会計年度末に比べ750,108千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当381,162千円により利益剰余金が同額減少した一方で、当期利益1,075,159千円を計上し増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,056,775千円増加し5,060,458千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,712,139千円(前年同期は866,004千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加2,198,095千円により資金が減少した一方で、税引前利益1,513,066千円、減価償却費及び償却費525,337千円を計上し、また営業債務及びその他の債務の増加1,983,659千円等により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は719,173千円(前年同期は529,929千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出553,752千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は63,809千円(前年同期は1,280,421千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額382,293千円、リース負債の返済による支出65,873千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の4つに売上を区分しております。
| イニシャル | 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 |
| ストック | クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等 |
| フィー | クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、 ロール紙売上等 |
| スプレッド | GMV(決済処理金額)に応じた手数料売上 |
品目別売上収益は次のとおりであります。
| 品目 | 第25期連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第26期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| イニシャル | 11,116,720 | 11,907,840 | 107.1 |
| ストック | 1,243,892 | 1,737,837 | 139.7 |
| フィー | 2,396,603 | 3,709,925 | 154.8 |
| スプレッド | 1,151,852 | 1,349,777 | 117.2 |
| 合計 | 15,909,069 | 18,705,381 | 117.6 |
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第25期連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第26期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三井住友カード株式会社 | 8,687,580 | 54.6 | 8,769,240 | 46.9 |
| VJA株式会社 | 2,660,413 | 16.7 | 3,497,465 | 18.7 |
(注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、GMV(決済処理金額)及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第26期連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(GMV(決済処理金額))
当連結会計年度におけるGMV(決済処理金額)は約6.3兆円(前年同期比1.5倍)になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は35.0%になりました。主な要因は、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、収益性の高い開発売上が増加したこと、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したことにあります。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した郵便局のような大口案件が無い中、中小案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、「stera」以外の売上構成比が前連結会計年度と比較して上昇し、一定の分散化を図ることができました。一方、決済端末販売における「stera」の貢献は依然として大きく、当第4四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。また、リカーリング型売上においても、フィーが牽引する形で高い売上成長が継続いたしました。前連結会計年度における大口案件からの反動がありつつも、中小案件の積み上げを中心とした着実なアクティブID数の拡大を図ることができ、ストックも高い伸びを示すことができました。スプレッドについては、リスク軽減の観点から、第3四半期連結会計期間に加盟店ポートフォリオの見直しにより、リカーリング型売上の中では緩やかな伸び率となりましたが、着実な売上成長を維持することができました。
以上の結果、売上収益は2,796,311千円増加し、18,705,381千円(前年同期比17.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて655,538千円増加し、12,659,146千円(前年同期比5.5%増)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて2,140,773千円増加し、6,046,234千円(前年同期比54.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,757,728千円増加し、4,514,115千円(前年同期比63.8%増)となりました。この主な要因は、従業員給付費用586,247千円、業務委託費616,706千円の増加に加え、チャージバック引当金繰入額を263,027千円計上したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて396,895千円増加し、1,531,804千円(前年同期比35.0%増)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて126,433千円増加し、437,906千円(前年同期比40.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて231,139千円増加し、1,013,389千円(前年同期比29.5%増)となりました。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、千円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 7,505,209 | 11,637,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 84,575 | 70,358 |
| 無形固定資産 | 1,355,293 | 1,534,397 |
| 投資その他の資産 | 317,161 | 713,190 |
| 固定資産合計 | 1,757,031 | 2,317,945 |
| 資産合計 | 9,262,240 | 13,955,242 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 2,604,857 | 6,088,444 |
| 固定負債 | 1,541,587 | 2,066,980 |
| 負債合計 | 4,146,445 | 8,155,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 4,913,464 | 5,535,440 |
| 非支配株主持分 | 202,330 | 264,377 |
| 純資産合計 | 5,115,795 | 5,799,818 |
| 負債純資産合計 | 9,262,240 | 13,955,242 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 15,909,069 | 18,705,381 |
| 売上原価 | 12,003,608 | 12,659,146 |
| 売上総利益 | 3,905,460 | 6,046,234 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,785,136 | 4,531,743 |
| 営業利益 | 1,120,324 | 1,514,491 |
| 営業外収益 | 206 | 1,338 |
| 営業外費用 | 6,372 | 18,802 |
| 経常利益 | 1,114,159 | 1,497,027 |
| 特別損失 | 14,314 | 192 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,099,844 | 1,496,834 |
| 法人税等 | 318,156 | 448,105 |
| 当期純利益 | 781,688 | 1,048,729 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 35,254 | 62,046 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 746,433 | 986,682 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 当期純利益 | 781,688 | 1,048,729 |
| 包括利益 | 781,688 | 1,048,729 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 746,433 | 986,682 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 35,254 | 62,046 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,503,581 | 167,075 | 4,670,657 |
| 当期変動額 | 409,882 | 35,254 | 445,137 |
| 当期末残高 | 4,913,464 | 202,330 | 5,115,795 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,913,464 | 202,330 | 5,115,795 |
| 当期変動額 | 621,976 | 62,046 | 684,023 |
| 当期末残高 | 5,535,440 | 264,377 | 5,799,818 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 865,913 | 1,644,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △529,945 | △719,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,280,529 | 131,435 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,616,496 | 1,056,775 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,387,185 | 4,003,682 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,003,682 | 5,060,458 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
a.リース
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産及びその他の金融負債がそれぞれ134,837千円及び129,813千円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローが65,679千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
b.未消化有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「未払有給休暇」を計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が77,941千円増加しております。
c.BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引
BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき引当金を計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、「資本剰余金」を権利確定期間にわたり計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、非流動負債が66,980千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
d.のれんの償却
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が44,438千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
