有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度(2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影響や海外経済の不確実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
一方、国内のクレジットカード利用高は大きく増加しており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2018年に60兆円(出典:2019年10月18日付 経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約9%の伸びとなっております。
また、政府は消費税増税に伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業を発足するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。これと併せてGCSの扱う決済端末を当社取扱い決済端末へ切替えを進める事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく関連カード会社との調整も進めて参りました。
また、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスは本格展開を開始し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが推進するTポイントやNTTドコモが推進するdポイント、イオンクレジットサービスが推進するWAONポイント決済を軸とした加盟店向けの決済端末の設置が進んでおります。加えて、地域金融機関による加盟店獲得も緩やかながらも着実に進展しております。
新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済端末についても、累計21,060台の販売実績を上げることができました。
また、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019年8月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立、三井住友カードと業務提携契約を締結し次世代決済プラットフォームの共同開発を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,379,019千円(前年同期比47.1%増)、営業利益は226,387千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は226,579千円(前年同期比34.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,820千円(前年同期比49.6%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び株式市場が好調な一方、貿易摩擦問題や国際紛争問題等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する対面決済市場においては、訪日外国人観光客の増加、ラグビーワールドカップ等の国際的なイベントの開催、行政主導によるキャッシュレス化の推進、キャッシュレス決済手段の多様化等を背景に、キャッシュレス決済を導入する加盟店様もキャッシュレス決済の利用額も着実に増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処理センターの運用、加盟店様及びアライアンス先の新規獲得に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高989,896千円、営業利益194,545千円、経常利益192,705千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,596千円となりました。
なお、当社グループは対面決済処理サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,872,752千円となり、前連結会計年度末に比べ688,451千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が394,532千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,012,443千円となり、前連結会計年度末に比べ36,028千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が54,870千円、ソフトウェアが37,790千円、繰延税金資産が24,789千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は4,885,196千円となり、前連結会計年度末に比べ724,480千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,759,158千円となり、前連結会計年度末に比べ377,319千円増加いたしました。これは主に預り金が290,864千円、賞与引当金が55,858千円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は81,874千円となり、前連結会計年度末に比べ23,376千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,841,033千円となり、前連結会計年度末に比べ353,942千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,044,163千円となり、前連結会計年度末に比べ370,537千円増加しました。この主な要因は、GMOデータ株式会社設立に伴い非支配株主持分が235,716千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,820千円増加したことであります。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,332,241千円となり、前連結会計年度末に比べ459,488千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が478,407千円増加したことによるものであります。固定資産は996,540千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が14,980千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,328,781千円となり、前連結会計年度末に比べ443,585千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,094,994千円となり、前連結会計年度末に比べ335,835千円増加いたしました。これは主に預り金の増加264,549千円及び買掛金の増加75,799千円によるものであります。固定負債は76,398千円となり、前連結会計年度末に比べ5,476千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,171,392千円となり、前連結会計年度末に比べ330,359千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,157,389千円となり、前連結会計年度末に比べ113,226千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121,596千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ394,532千円増加し3,135,493千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は339,077千円(前年同期は124,526千円の使用)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加103,792千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益226,579千円の計上、預り金の増加290,864千円により資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は171,712千円(前年同期は140,479千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出146,628千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、227,167千円(前年同期は12,671千円の支出)となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入240,100千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の4つに売上を区分しております。
品目別売上高は次の通りであります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.第20期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間におけるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
3.共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の 状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する ことを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、稼働端末数及び売上処理件数と売上高成長率及び営業利益成長率になります。
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高成長率)
当連結会計年度における売上高成長率は47.1%になりました。主な要因は、当社主力決済端末VEGA3000シリーズの販売が好調に推移したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は33.5%になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことにより、稼働端末数及び売上処理件数の増加に伴う、ストック(固定費売上)及びフィー(処理料売上)の増加にあります。
当社グループにとって決済端末はすべてのビジネスの起点です。当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度においては、キャッシュレス決済ニーズの高まりから、当社主力決済端末であるVEGA3000シリーズの販売が好調に推移し、稼動端末数の増加に伴い売上処理件数は約27百万件に伸長しました。この結果、売上高は761,916千円増加し、2,379,019千円(前年同期比47.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて477,978千円増加し1,305,927千円(前年同期比57.7%増)となりました。この主な要因は、決済端末販売の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて283,938千円増加し、1,073,092千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて227,192千円増加し、846,704千円(前年同期比36.7%増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員報酬が17,283千円、給料及び手当が47,248千円、賞与引当金繰入額が55,858千円、役員賞与引当金繰入額が20,790千円、それぞれ増加したこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて56,745千円増加し、営業利益は226,387千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息161千円、関係会社からの業務受託の受取手数料400千円等により665千円(前年同期比454.2%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、リース取引に伴う支払利息473千円等により473千円(前年同期比34.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて57,541千円増加し、226,579千円(前年同期比34.0%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて12,813千円増加し、91,758千円(前年同期比16.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて44,728千円増加し、134,820千円(前年同期比49.6%増)となりました。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から続くキャッシュレス・ポイント還元事業の影響により、イニシャルのうち特に端末売上、開発売上及び電子マネーの初期登録・ライセンス売上が順調に推移し、それに伴いフィー(ロール紙売上、データセンター利用料変動分等)も大幅に伸長しました。以上の結果、売上高は989,896千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は528,485千円となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い、決済端末の購入代金、開発に関する業務委託費、電子マネーの初期登録・ライセンス費用、ロール紙の購入代金等の増加によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は461,410千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、役員報酬、給料及び手当、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額等の人件費、減価償却費及びのれん償却費、業務委託費等により、266,865千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、194,545千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息等により85千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業外費用は、上場関連費用、支払利息等により1,925千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は192,705千円となりました。
(法人税等合計、非支配株主に帰属する四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における法人税等合計は79,479千円となり、この結果、四半期純利益は113,226千円、非支配株主に帰属する四半期純損失は8,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,596千円となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
① 経営成績の状況
第21期連結会計年度(2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影響や海外経済の不確実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
一方、国内のクレジットカード利用高は大きく増加しており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2018年に60兆円(出典:2019年10月18日付 経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約9%の伸びとなっております。
また、政府は消費税増税に伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業を発足するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。これと併せてGCSの扱う決済端末を当社取扱い決済端末へ切替えを進める事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく関連カード会社との調整も進めて参りました。
また、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスは本格展開を開始し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが推進するTポイントやNTTドコモが推進するdポイント、イオンクレジットサービスが推進するWAONポイント決済を軸とした加盟店向けの決済端末の設置が進んでおります。加えて、地域金融機関による加盟店獲得も緩やかながらも着実に進展しております。
新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済端末についても、累計21,060台の販売実績を上げることができました。
また、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019年8月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立、三井住友カードと業務提携契約を締結し次世代決済プラットフォームの共同開発を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,379,019千円(前年同期比47.1%増)、営業利益は226,387千円(前年同期比33.5%増)、経常利益は226,579千円(前年同期比34.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,820千円(前年同期比49.6%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境及び株式市場が好調な一方、貿易摩擦問題や国際紛争問題等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する対面決済市場においては、訪日外国人観光客の増加、ラグビーワールドカップ等の国際的なイベントの開催、行政主導によるキャッシュレス化の推進、キャッシュレス決済手段の多様化等を背景に、キャッシュレス決済を導入する加盟店様もキャッシュレス決済の利用額も着実に増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処理センターの運用、加盟店様及びアライアンス先の新規獲得に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高989,896千円、営業利益194,545千円、経常利益192,705千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,596千円となりました。
なお、当社グループは対面決済処理サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,872,752千円となり、前連結会計年度末に比べ688,451千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が394,532千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,012,443千円となり、前連結会計年度末に比べ36,028千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が54,870千円、ソフトウェアが37,790千円、繰延税金資産が24,789千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は4,885,196千円となり、前連結会計年度末に比べ724,480千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,759,158千円となり、前連結会計年度末に比べ377,319千円増加いたしました。これは主に預り金が290,864千円、賞与引当金が55,858千円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は81,874千円となり、前連結会計年度末に比べ23,376千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は1,841,033千円となり、前連結会計年度末に比べ353,942千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,044,163千円となり、前連結会計年度末に比べ370,537千円増加しました。この主な要因は、GMOデータ株式会社設立に伴い非支配株主持分が235,716千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,820千円増加したことであります。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,332,241千円となり、前連結会計年度末に比べ459,488千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が478,407千円増加したことによるものであります。固定資産は996,540千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が14,980千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,328,781千円となり、前連結会計年度末に比べ443,585千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,094,994千円となり、前連結会計年度末に比べ335,835千円増加いたしました。これは主に預り金の増加264,549千円及び買掛金の増加75,799千円によるものであります。固定負債は76,398千円となり、前連結会計年度末に比べ5,476千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,171,392千円となり、前連結会計年度末に比べ330,359千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,157,389千円となり、前連結会計年度末に比べ113,226千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121,596千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ394,532千円増加し3,135,493千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は339,077千円(前年同期は124,526千円の使用)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加103,792千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益226,579千円の計上、預り金の増加290,864千円により資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は171,712千円(前年同期は140,479千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出146,628千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、227,167千円(前年同期は12,671千円の支出)となりました。この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入240,100千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
b.販売実績
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の4つに売上を区分しております。
| イニシャル(イニシャル売上) | 決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等 |
| ストック(固定費売上) | カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等 |
| フィー(処理料売上) | 決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等 |
| スプレッド(加盟店売上) | 決済金額に応じた手数料売上 |
品目別売上高は次の通りであります。
| 品目 | 第20期連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 第21期連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第22期 第1四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| イニシャル | 610,409 | 1,213,312 | 198.8 | 622,088 |
| ストック | 251,278 | 339,981 | 135.3 | 108,853 |
| フィー | 140,117 | 159,364 | 113.7 | 76,612 |
| スプレッド | 615,298 | 666,360 | 108.3 | 182,342 |
| 合計 | 1,617,103 | 2,379,019 | 147.1 | 989,896 |
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第20期連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 第21期連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第22期 第1四半期 連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | |
| GMOペイメント ゲートウェイ株式会社 | ― | ― | 397,176 | 16.7 | ― |
(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.第20期連結会計年度及び第22期第1四半期連結累計期間におけるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
3.共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況」、「(2)財政状態の 状況」、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する ことを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、稼働端末数及び売上処理件数と売上高成長率及び営業利益成長率になります。
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高成長率)
当連結会計年度における売上高成長率は47.1%になりました。主な要因は、当社主力決済端末VEGA3000シリーズの販売が好調に推移したことにあります。
(営業利益成長率)
当連結会計年度における営業利益成長率は33.5%になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことにより、稼働端末数及び売上処理件数の増加に伴う、ストック(固定費売上)及びフィー(処理料売上)の増加にあります。
当社グループにとって決済端末はすべてのビジネスの起点です。当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
第21期連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度においては、キャッシュレス決済ニーズの高まりから、当社主力決済端末であるVEGA3000シリーズの販売が好調に推移し、稼動端末数の増加に伴い売上処理件数は約27百万件に伸長しました。この結果、売上高は761,916千円増加し、2,379,019千円(前年同期比47.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて477,978千円増加し1,305,927千円(前年同期比57.7%増)となりました。この主な要因は、決済端末販売の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて283,938千円増加し、1,073,092千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて227,192千円増加し、846,704千円(前年同期比36.7%増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員報酬が17,283千円、給料及び手当が47,248千円、賞与引当金繰入額が55,858千円、役員賞与引当金繰入額が20,790千円、それぞれ増加したこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて56,745千円増加し、営業利益は226,387千円(前年同期比33.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息161千円、関係会社からの業務受託の受取手数料400千円等により665千円(前年同期比454.2%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、リース取引に伴う支払利息473千円等により473千円(前年同期比34.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて57,541千円増加し、226,579千円(前年同期比34.0%増)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて12,813千円増加し、91,758千円(前年同期比16.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて44,728千円増加し、134,820千円(前年同期比49.6%増)となりました。
第22期第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から続くキャッシュレス・ポイント還元事業の影響により、イニシャルのうち特に端末売上、開発売上及び電子マネーの初期登録・ライセンス売上が順調に推移し、それに伴いフィー(ロール紙売上、データセンター利用料変動分等)も大幅に伸長しました。以上の結果、売上高は989,896千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は528,485千円となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い、決済端末の購入代金、開発に関する業務委託費、電子マネーの初期登録・ライセンス費用、ロール紙の購入代金等の増加によるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は461,410千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、役員報酬、給料及び手当、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額等の人件費、減価償却費及びのれん償却費、業務委託費等により、266,865千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、194,545千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息等により85千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業外費用は、上場関連費用、支払利息等により1,925千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は192,705千円となりました。
(法人税等合計、非支配株主に帰属する四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における法人税等合計は79,479千円となり、この結果、四半期純利益は113,226千円、非支配株主に帰属する四半期純損失は8,370千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,596千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
