賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。2020/12/21 16:06

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,914	1,833	1,756	1,991
賞与引当金	70,638	86,300	70,638	86,300
役員賞与引当金	30,000	38,500	30,000	38,500

2020/12/21 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて318,352千円増加し、1,165,057千円(前年同期比37.6%増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員報酬が25,550千円、給料及び手当が70,925千円、賞与引当金繰入額が10,062千円、それぞれ増加したこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて226,488千円増加し、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0%増)となりました。

2020/12/21 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(8年)2020/12/21 16:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～10年
レンタル資産 5年2020/12/21 16:06