#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/12/18 15:14
#2 事業等のリスク: 当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損害賠償、または使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
③ のれん及び顧客関連資産について
当社は、2016年9月にグローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 主に加盟店に対する決済代行サービスの提供を行っております。当該サービスについては、当社から加盟店への決済代金の支払をもって履行義務が充足されると判断し、加盟店への支払が行われた時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,505,209千円となり、前連結会計年度末に比べ2,489,151千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,496,496千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が889,333千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が289,874千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,757,031千円となり、前連結会計年度末に比べ135,074千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円減少した一方で、繰延税金資産が99,778千円、ソフトウエアが72,792千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は9,262,240千円となり、前連結会計年度末に比べ2,624,226千円増加いたしました。
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#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2023/12/18 15:14
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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