有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,387,185	4,003,682	5,060,458
営業債権及びその他の債権	662,803	968,331	3,166,426
その他の金融資産	180,390	90,946	90,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	99,994
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	46,562
合計	3,230,380	5,062,960	8,463,672
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,148,417	1,584,518	3,672,285
借入金	-	1,500,000	2,000,000
その他の金融負債	1,102	1,099	130,453
合計	1,149,519	3,085,618	5,802,738

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
a.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。なお、「6.事業セグメント (4) 主要顧客」に記載のとおり、以下の顧客については多額の営業債権残高があるものの、当該顧客に対する信用リスクは小さいと考えられるため、信用リスクの過度の集中はないと判断しております。

(単位:千円)
顧客の名称	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
三井住友カード株式会社	125,866	240,025	665,248
VJA株式会社	69,267	123,465	183,979

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・ 取引先の深刻な財政困難
・ 債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・ 取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

説明		予想信用損失の測定方法
ステージ1	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの	12ヶ月の予想信用損失
ステージ2	信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの	全期間の予想信用損失
ステージ3	信用減損している金融資産	全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
b.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	単純化したアプローチを適用した金融資産		一般的なアプローチを適用した金融資産
	信用減損以外 の金融資産	信用減損金融 資産	ステージ1 12ヶ月の予想 信用損失に等 しい金額で測定	ステージ2 全期間の予想 信用損失に等 しい金額で測定	ステージ3 全期間の予想 信用損失に等 しい金額で測定
IFRS移行日(2022年10月1日)	665,328	1,561	48,390	-	-
前連結会計年度(2023年9月30日)	970,799	7,105	78,946	-	-
当連結会計年度(2024年9月30日)	3,175,134	4,159	78,230	-	-

報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
営業債権

(単位:千円)
	単純化したアプローチを適用した金融資産
	信用減損以外の金融資産	信用減損金融資産
前連結会計年度期首(2022年10月1日)	2,807	1,278
期中増加額	2,793	5,751
期中減少額(目的使用)	-	△64
期中減少額(戻入)	△2,807	△186
その他の増減	-	-
前連結会計年度(2023年9月30日)	2,793	6,779
期中増加額	9,178	2,683
期中減少額(目的使用)	-	△75
期中減少額(戻入)	△2,793	△5,643
その他の増減	-	-
当連結会計年度(2024年9月30日)	9,178	3,743

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
c.リスク・プロファイル
営業債権の回収期日超過期間別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
回収期日未経過及び 回収期日超過90日以内のもの	666,125	977,177	3,175,878
回収期日超過90日超 1年以内のもの	334	501	1,497
回収期日超過1年超のもの	430	226	1,917

② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

IFRS移行日(2022年10月1日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
買掛金	814,649	814,649	814,649	-	-	-	-	-
未払金	163,207	163,207	163,192	15	-	-	-	-
預り金	170,559	170,559	170,559	-	-	-	-	-
借入金	-	-	-	-	-	-	-	-
リース負債	647	668	471	196	-	-	-	-
その他	455	455	455	-	-	-	-	-
合計	1,149,519	1,149,540	1,149,328	212	-	-	-	-

(注) リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2023年9月30日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
買掛金	1,075,275	1,075,275	1,075,275	-	-	-	-	-
未払金	150,520	150,520	150,520	-	-	-	-	-
預り金	358,722	358,722	358,722	-	-	-	-	-
借入金	1,500,000	1,550,127	11,055	11,024	10,994	10,994	1,506,057	-
リース負債	194	196	196	-	-	-	-	-
その他	905	905	905	-	-	-	-	-
合計	3,085,618	3,135,748	1,596,675	11,024	10,994	10,994	1,506,057	-

(注) リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当連結会計年度(2024年9月30日)				(単位:千円)
	帳簿価額	契約上 の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
買掛金	2,077,383	2,077,383	2,077,383	-	-	-	-	-
未払金	270,120	270,120	270,120	-	-	-	-	-
預り金	1,324,781	1,324,781	1,324,781	-	-	-	-	-
借入金	2,000,000	2,045,264	12,974	12,944	12,944	2,006,399	-	-
リース負債	129,813	130,857	68,210	62,646	-	-	-	-
その他	639	639	639	-	-	-	-	-
合計	5,802,738	5,849,046	3,754,110	75,591	12,944	2,006,399	-	-

(注) リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
報告日現在における当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額と借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
当座借越契約及びコミットメントライン契約の総額	1,000,000	2,000,000	4,000,000
借入実行残高	-	-	-
差引額	1,000,000	2,000,000	4,000,000

③ 市場リスク
a.為替リスク
当社グループでは、重要な外貨建の営業取引や金融取引を行っておらず、重要な外国為替相場の変動リスクに晒されておりません。
b.金利リスク
当社グループでは借入金等有利子負債による資金調達を行っておりますが、変動金利による借入はなく、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響はありません。
c.株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株式の株価が10%下落した場合に、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	IFRS移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
その他の包括利益への影響額	-	-	△9,999

(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
a.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物については、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
b.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
c.敷金
敷金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
d.株式及び出資金等
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場の株式及び出資金の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。また、公正価値を測定するのに利用できる最近の情報が十分でない場合等の限定的な状況においては、取得原価を公正価値の適切な見積りとしております。
e.長期貸付金
長期貸付金は、貸付先の信用リスクを加味した期末日時点の割引率で、元利金を割り引いて算定しておりますが、要求払いの性質を持つ貸付金については割引を行っておりません。また、新株引受権が付された貸付金については、契約上の新株の付与条件に基づいて新株引受権の公正価値を算定し、貸付金の公正価値に含めております。なお、外貨建の貸付金については、外貨建で算定した公正価値を期末日における直物為替レートで換算し、為替レート変動の影響額は公正価値変動に含めております。
f.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
g.借入金
借入金については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
また、金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
② 公正価値で測定していない金融商品の公正価値
公正価値で測定していない金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似しているものについては注記を省略しております。
IFRS移行日(2022年10月1日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
敷金	47,865	-	47,777	-	47,777
合計	47,865	-	47,777	-	47,777

前連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
敷金	47,865	-	47,710	-	47,710
合計	47,865	-	47,710	-	47,710
金融負債
借入金	1,500,000	-	1,486,757	-	1,486,757

当連結会計年度末(2024年9月30日)

(単位:千円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
敷金	47,155	-	46,785	-	46,785
合計	47,155	-	46,785	-	46,785
金融負債
借入金	2,000,000	-	1,946,974	-	1,946,974

③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
a.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2022年10月1日)及び前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	99,994	99,994
長期貸付金	-	46,562	-	46,562
合計	-	46,562	99,994	146,556

b.レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	株式	株式
期首残高	-	-
利得又は損失	-	-
その他の包括利益	-	-
購入	-	99,994
売却	-	-
その他	-	-
期末残高	-	99,994

(注) レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2022年10月1日)及び前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)
銘柄	金額
上場株式	-
非上場株式
QUADRAC株式会社	99,994
非上場株式小計	99,994
合計	99,994

② 受取配当金
前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)において、該当事項はありません。
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2023年9月30日)及び当連結会計年度(2024年9月30日)において、該当事項はありません。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度にはありません。
(6) 金融資産及び金融負債の相殺
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上で純額表示している金融資産及び金融負債、並びにマスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっている金融資産及び金融負債はありません。