有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

40.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年10月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、IFRS移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおります。のれんについては、減損の兆候に係わらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
② 使用権資産及びリース負債の認識
IFRS第1号では、IFRS第16号「リ―ス」の範囲に含まれる借手のリースについて、リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を認識せず、関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 子会社が親会社よりも後でIFRS適用する場合の資産及び負債の測定
IFRS第1号では、子会社が親会社よりも後で初度適用企業となる場合、親会社のIFRS移行日又は子会社のIFRS移行日に基づいて資産及び負債を測定することを選択することができます。当社グループは、親会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が先行してIFRSを適用しておりますが、当社グループのIFRS移行日に基づいて測定することを選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しており、当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
IFRS移行日(2022年10月1日)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替(1)		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		2,519,185		△132,000		-		2,387,185				現金及び現金同等物
売掛金		630,851		31,952		-		662,803				営業債権及び その他の債権
商品		1,506,845		97		-		1,506,942				棚卸資産
		-		132,506		-		132,506				その他の金融資産
その他		362,240		△35,621		-		326,619				その他の流動資産
貸倒引当金		△3,065		3,065		-		-
流動資産合計		5,016,057		-		-		5,016,057				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		79,685		-		10,456		90,142		(2)		有形固定資産
無形固定資産		1,356,587		-		-		1,356,587		(3)		のれん及び無形資産
敷金		47,801		19		63		47,884		(2)		その他の金融資産
破産更生債権等		1,021		△1,021		-		-
繰延税金資産		137,863		△23,061		20,530		135,331		(4)		繰延税金資産
その他		19		△19		-		-				その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,021		1,021		-		-
固定資産合計		1,621,956		△23,061		31,050		1,629,945				非流動資産合計
資産合計		6,638,014		△23,061		31,050		6,646,003				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替(1)		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		814,649		333,767		-		1,148,417				営業債務及び その他の債務
		-		908		-		908				その他の金融負債
未払法人税等		253,018		△18,741		-		234,277				未払法人所得税等
契約負債		34,343		510,855		51,510		596,708		(6)		その他の流動負債
預り金		173,421		△173,421		-		-
賞与引当金		241,500		△241,500		-		-
役員賞与引当金		59,300		△59,300		-		-
その他		352,552		△352,552		-		-
流動負債合計		1,928,785		15		51,510		1,980,311				流動負債合計
固定負債												非流動負債
株式給付引当金		166		-		△166		-
役員株式給付引当金		11,977		-		△11,977		-
		-		194		-		194				その他の金融負債
		-		-		10,520		10,520		(2)		引当金
繰延税金負債		26,217		△23,061		3,201		6,357		(4)		繰延税金負債
その他		210		△210		5,050		5,050		(6)		その他の非流動負債
固定負債合計		38,571		△23,077		6,628		22,122				非流動負債合計
負債合計		1,967,356		△23,061		58,139		2,002,434				負債合計
純資産の部												資本
資本金		1,617,987		-		-		1,617,987				資本金
資本剰余金		1,631,098		-		103,714		1,734,812		(5),(7)		資本剰余金
利益剰余金		1,257,124		-		△129,846		1,127,278		(8)		利益剰余金
自己株式		△2,627		-		-		△2,627				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		-		-		-		-				その他の資本の 構成要素
		4,503,581		-		△26,131		4,477,450				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		167,075		-		△956		166,118				非支配持分
純資産合計		4,670,657		-		△27,088		4,643,569				資本合計
負債純資産合計		6,638,014		△23,061		31,050		6,646,003				負債及び資本合計

直近の日本基準の連結財務諸表作成日(2023年9月30日)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替(1)		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		4,015,682		△12,000		-		4,003,682				現金及び現金同等物
売掛金		920,725		47,605		-		968,331				営業債権及び その他の債権
商品		2,396,179		57		-		2,396,236				棚卸資産
		-		13,062		-		13,062				その他の金融資産
その他		181,151		△57,254		-		123,896				その他の流動資産
貸倒引当金		△8,529		8,529		-		-
流動資産合計		7,505,209		-		-		7,505,209				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		84,575		-		9,755		94,331		(2)		有形固定資産
無形固定資産		1,355,293		-		44,438		1,399,732		(3)		のれん及び無形資産
敷金		47,033		30,019		831		77,884		(2)		その他の金融資産
破産更生債権等		1,043		△1,043		-		-
繰延税金資産		237,641		△16,095		24,277		245,823		(4)		繰延税金資産
その他		32,486		△30,019		△2,467		-		(5)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,043		1,043		-		-
固定資産合計		1,757,031		△16,095		76,835		1,817,771				非流動資産合計
資産合計		9,262,240		△16,095		76,835		9,322,980				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替(1)		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
買掛金		1,075,275		509,243		-		1,584,518				営業債務及び その他の債務
		-		1,099		-		1,099				その他の金融負債
未払法人税等		201,123		△24,784		-		176,338				未払法人所得税等
契約負債		89,224		753,677		60,540		903,441		(6)		その他の流動負債
預り金		375,741		△375,741		-		-
賞与引当金		392,760		△392,760		-		-
役員賞与引当金		107,576		△107,576		-		-
その他		363,157		△363,157		-		-
流動負債合計		2,604,857		-		60,540		2,665,398				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		1,500,000		-		-		1,500,000				借入金
株式給付引当金		4,524		-		△4,524		-
役員株式給付引当金		23,954		-		△23,954		-
		-		-		10,583		10,583		(2)		引当金
繰延税金負債		13,108		△16,095		2,987		-		(4)		繰延税金負債
その他		-		-		6,467		6,467		(6)		その他の非流動負債
固定負債合計		1,541,587		△16,095		△8,440		1,517,051				非流動負債合計
負債合計		4,146,445		△16,095		52,099		4,182,449				負債合計
純資産の部												資本
資本金		1,629,932		-		-		1,629,932				資本金
資本剰余金		1,643,043		-		120,170		1,763,213		(5),(7)		資本剰余金
利益剰余金		1,764,019		-		△94,029		1,669,989		(8)		利益剰余金
自己株式		△123,529		-		-		△123,529				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		-		-		-		-				その他の資本の 構成要素
		4,913,464		-		26,140		4,939,605				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		202,330		-		△1,404		200,925				非支配持分
純資産合計		5,115,795		-		24,735		5,140,530				資本合計
負債純資産合計		9,262,240		△16,095		76,835		9,322,980				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・ 日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
・ 日本基準における「売掛金」、「その他の流動資産」に含まれる未収入金、及び営業債権に関する「貸倒引当金」は、IFRSでは債権金額から直接控除して純額で表示しております。
・ 日本基準における「買掛金」、「預り金」のうち加盟店に関するもの及び「その他の流動負債」に含まれる未払金は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
(2) 資産除去債務
日本基準では有形固定資産項目の資産除去債務につき負債及び関連する有形固定資産の取得原価を計上せず、耐用年数にわたって対応する敷金を償却しておりましたが、IFRSでは資産除去債務及び関連する有形固定資産の取得原価を認識して有形固定資産については耐用年数にわたって減価償却して費用化するとともに、敷金の償却額を修正しております。
(3) のれん
日本基準ではのれんについて10年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(5) BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引
BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、資本剰余金を相手勘定として権利確定期間にわたり費用として認識しております。また、信託運営の手数料として外部に支払われる報酬について、日本基準では長期前払費用として繰り延べ、役員又は従業員に対して実際に株式が給付される時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは発生時点の費用として認識しております。
(6) 未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。また、永年勤続褒賞金及び永年勤続有給休暇につき、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
(7) ストック・オプション
日本基準では、当社が未上場時において付与されたストック・オプションについて本源的価値により費用価額を測定しておりましたが、IFRSでは時間価値を含む公正価値により測定しております。
(8) 利益剰余金に対する調整

	IFRS移行日 (2022年10月1日)		前連結会計年度 (2023年9月30日)		注記
	千円		千円
のれんの計上額の調整	-		44,438		(3)
ストック・オプションの公正価値修正	△91,447		△91,447		(7)
未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞に対する調整	△56,561		△67,007		(6)
BBT信託及びJ-ESOP信託に対する調整	△123		△2,711		(5)
その他	957		1,407		(2)
上記による税効果	17,328		21,290		(4)
合計	△129,846		△94,029

② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替(1)		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		千円		千円		千円		千円
売上高		15,909,069		-		-		15,909,069				売上収益
売上原価		△12,003,608		-		-		△12,003,608				売上原価
売上総利益		3,905,460		-		-		3,905,460				売上総利益
販売費及び一般管理費		△2,785,136		△2,721		31,470		△2,756,386		(2),(3), (4),(5)		販売費及び一般管理費
		-		181		-		181				その他の収益
		-		△14,347		-		△14,347				その他の費用
営業利益		1,120,324		△16,886		31,470		1,134,909				営業利益
営業外収益		206		△206		-		-
営業外費用		△6,372		6,372		-		-
特別損失		△14,314		14,314		-		-
		-		25		-		25				金融収益
		-		△6,339		△63		△6,403		(5)		金融費用
		-		-		-		-				持分法による投資損益
税金等調整前 当期純利益		1,099,844		△2,721		31,406		1,128,530				税引前利益
法人税、住民税及び 事業税		△431,043		115,608		3,962		△311,473		(6)		法人所得税費用
法人税等調整額		112,887		△112,887		-		-
当期純利益		781,688		-		35,368		817,057				当期利益
親会社株主に 帰属する当期純利益		746,433		-		35,816		782,250				親会社の所有者
非支配株主に 帰属する当期純利益		35,254		-		△447		34,806				非支配持分
その他の包括利益		-		-		-		-				その他の包括利益
その他の包括利益 合計		-		-		-		-				税引後その他の 包括利益
包括利益		781,688		-		35,368		817,057				当期包括利益
親会社株主に 帰属する包括利益		746,433		-		35,816		782,250				親会社の所有者
非支配株主に 帰属する包括利益		35,254		-		△447		34,806				非支配持分

純損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・ 日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・ 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
・ 日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。その結果、連結税引前利益は2,721千円減少しております。
(2) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。その結果、連結税引前利益は44,438千円増加しております。
(3) BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引
BBT信託及びJ-ESOP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく時価に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは持分決済型の株式報酬取引として、付与日における公正価値に基づき、資本剰余金を相手勘定として権利確定期間にわたり費用として認識しております。また、信託運営の手数料として外部に支払われる報酬について、日本基準では長期前払費用として繰り延べ、役員又は従業員に対して実際に株式が給付される時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは発生時点の費用として認識しております。その結果、連結税引前利益は2,587千円減少しております。
(4) 未消化有給休暇及び未払永年勤続褒賞
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。また、永年勤続褒賞金及び永年勤続有給休暇につき、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。その結果、連結税引前利益は10,446千円減少しております。
(5) 資産除去債務
日本基準では有形固定資産項目の資産除去債務につき負債及び関連する有形固定資産の取得原価を計上せず、耐用年数にわたって対応する敷金を償却しておりましたが、IFRSでは資産除去債務及び関連する有形固定資産の取得原価を認識して有形固定資産については耐用年数にわたって減価償却して費用化するとともに、敷金の償却額を修正しております。その結果、連結税引前利益は2千円増加しております。
(6) 法人所得税費用
連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。