有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)
25.売上収益
(1)収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分は、以下のとおりです。なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ68,135千円及び196,341千円です。
2.契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」に含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(3)履行義務の充足時期
当社グループは、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、上記の他に、当連結会計年度(2025年9月30日)において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,143,349千円であり、今後4年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1)収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分は、以下のとおりです。なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約 から生じる 収益 | 合計 | |
| 一時点で移転 される財又は サービス | 一定期間にわたり 移転される財 又はサービス | |||
| ストック | 1,655,725 | 82,111 | 1,737,837 | 1,737,837 |
| フィー | 3,709,925 | - | 3,709,925 | 3,709,925 |
| スプレッド | 1,349,777 | - | 1,349,777 | 1,349,777 |
| イニシャル | 11,697,179 | 210,661 | 11,907,840 | 11,907,840 |
| 合計 | 18,412,607 | 292,773 | 18,705,381 | 18,705,381 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 品目 | 収益認識の時期 | 顧客との契約 から生じる 収益 | 合計 | |
| 一時点で移転 される財又は サービス | 一定期間にわたり移転される財 又はサービス | |||
| ストック | 2,011,062 | 96,495 | 2,107,557 | 2,107,557 |
| フィー | 5,261,927 | - | 5,261,927 | 5,261,927 |
| スプレッド | 1,574,021 | - | 1,574,021 | 1,574,021 |
| イニシャル | 8,827,239 | 157,033 | 8,984,272 | 8,984,272 |
| 合計 | 17,674,251 | 253,528 | 17,927,780 | 17,927,780 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2023年10月1日) | 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 920,725 | 3,110,284 | 2,343,534 |
| 契約資産 | - | - | - |
| 契約負債 | 89,224 | 260,847 | 220,762 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ68,135千円及び196,341千円です。
2.契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契約に関連して生じたもの及び顧客からの前受金であり、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」に含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
(3)履行義務の充足時期
当社グループは、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) | 当連結会計年度 (2025年9月30日) | |
| 1年以内 | 29,194 | 43,701 |
| 1年超2年以内 | 28,001 | 39,146 |
| 2年超3年以内 | 24,212 | 20,169 |
| 3年超 | 6,433 | 31,674 |
| 合計 | 87,841 | 134,692 |
なお、上記の他に、当連結会計年度(2025年9月30日)において、特定の端末に関する販売契約に基づく残存履行義務に配分した取引価格の総額は18,143,349千円であり、今後4年間の端末の販売に伴って収益を認識する見込みです。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。