有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

②気候変動に関する戦略及びシナリオ分析
当社は、対面キャッシュレス決済プラットフォーム領域を展開して、現金や紙の使用を削減するキャッシュレス化の推進のもと、券売機・受付機等の無人決済ソリューションの展開を通じて、社会全体の環境負荷低減に寄与しています。また、自社オフィス及び決済データを処理するデータセンターの使用電力に実質的に再生可能エネルギーを導入するとともに、サプライヤーエンゲージメント(取引先パートナー企業との協働)を推進し、事業活動及びバリューチェーン全体の温室効果ガス(Greenhouse Gas以下、GHG)排出量削減に取組んでいます。
これらの取組みを国際的な科学的基準に基づき推進するため、2025年8月にSBTイニシアチブより、短期目標の「1.5℃目標」及び長期目標の「ネットゼロ」について公式認定を取得しました。SBT認定を踏まえ、当社は自社の脱炭素化のみならず、端末を起点とした顧客企業のGHG削減にも貢献する戦略を加速しています。さらに、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス強化のため、EMSを導入し、取締役会が定期的に取組状況の報告を受け、モニタリングを実施しています。
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース, Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言が推奨するシナリオ分析手法を活用し、将来の気候変動が当社事業に及ぼし得るリスク及び機会の特定を行っています。IPCC及びIEAが公表するシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境及び社会環境の変化を想定した気候変動シナリオを設定し、それに基づいて影響を分析しています。
当社のシナリオ分析は、1.5℃=移行リスク中心(IEA NZE等)、4℃=物理リスク中心(IPCC RCP8.5/SSP5-8.5等)を参照にして、定性・定量の両面で評価しております。対象範囲は組織全体、時間軸は主に2030年・2050年で、再生可能エネルギー調達と端末ライフサイクル起点の排出削減(サプライヤー協働・LCA活用)を主要な示唆として整理しています。
(1.5℃シナリオ)
・デジタルインフラ及び金融サービス業界における規制強化・カーボンプライシング導入・情報開示義務が拡大し、決済プラットフォーム事業者にも高水準の脱炭素対応の要請
・再生可能エネルギー比率の上昇と電力価格の変動により、データセンター等のエネルギーマネジメントの効率化や再エネ導入が競争優位性を左右する局面
・顧客企業の脱炭素経営ニーズが高まり、サプライヤーと協働した端末ライフサイクル排出の可視化・削減が加速し、環境配慮型の決済端末・クラウド・データ管理サービス需要の拡大
(4℃シナリオ)
・猛暑・豪雨・洪水等の気象災害が常態化し、加盟店の店舗や端末設置環境へのダメージ、通信障害リスク、データセンター運用の処理能力の低下・停止リスクの増大。冷房需要の急増に伴う電力制限の可能性も想定され、サービス継続性への影響が拡大
・気温上昇や感染症拡大により対面店舗型ビジネスが縮小し、非接触・無人化対応への急速な転換
・海外製端末部品の調達停滞等によるサプライチェーン毀損、供給リスク・物流コスト上昇及び端末更新サイクル遅延の懸念