繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(18)繰延税金資産の回収可能性について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/30 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,110千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/30 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,110千円

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2022/09/30 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は550,296千円(前連結会計年度末比42,035千円増)となりました。これは主に、法人税等の還付等によりその他が9,464千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により現金及び預金が18,727千円増加したこと及び受注の回復により売掛金及び契約資産が22,297千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は49,163千円(同12,899千円増)となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が5,405千円減少したものの、繰延税金資産が5,095千円増加したこと及び譲渡制限付株式の発行に伴い長期前払費用が12,590千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は599,459千円(同54,934千円増)となりました。

2022/09/30 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/30 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様が顧客からの要望に依存しているとともに、機能の複雑化など顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって、開発工数の増加や機能改善による追加コストが発生した場合には、原価総額が大きく変動することがあります。実際の見積総原価が変更となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/09/30 15:00