有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,110千円
税務上の繰越欠損金	17,923		14,470
資産除去債務	2,938		3,162
減価償却超過額	2,312		2,315
その他	3,079		1,505
繰延税金資産小計	26,253		22,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,923		△11,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,330		△5,881
評価性引当額小計	△26,253		△17,470
繰延税金資産合計	-		5,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	-		△33.90
試験研究費等税額控除	-		△5.75
外国税額控除	-		0.50
住民税均等割	-		1.12
その他	-		△1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△8.89

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。