有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	350千円		1,860千円
税務上の繰越欠損金	9,161		-
資産除去債務	720		1,955
減価償却超過額	579		1,570
その他	2,481		1,572
繰延税金資産小計	13,293		6,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,161		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,131		△3,784
評価性引当額小計	△13,293		△3,784
繰延税金資産合計	-		3,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率
(調整)	-%		30.62%
評価性引当額の増減	-		△11.31
所得拡大税制による税額控除	-		△2.47
外国税額控除	-		△1.00
その他	-		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		16.32

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。