有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4～8年