有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行状況を調査しております。内部監査室とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。
当事業年度において当社は、監査役会(2019年8月以前は監査役協議会)を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。なお、監査役 佐野高志氏は新任のため出席可能な開催回数は10回となっております。

氏 名	開催回数(うち出席可能回数)	出席回数
福田 勝美	13回	13回
安藤 広人	13回	13回
佐野 高志	13回(10回)	10回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門等へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、現時点においては専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された3名の内部監査担当者により、当社及び当社子会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 飯塚 徹
指定有限責任社員・業務執行社員 辻本 慶太
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 4名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であること等を総合的に判断し、選定する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	13,440	-	20,125	1,500
連結子会社	-	-	-	-
計	13,440	-	20,125	1,500

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	1,363
連結子会社	1,301	-	-	1,619
計	1,301	-	-	2,982

(前連結会計年度)
当社の連結子会社である北京飞澈科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Hua Ming LLPの監査を受けており、当社は1,301千円の監査報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY弁護士法人に対して、法務に関する助言業務等の被監査業務に基づく報酬として1,363千円を支払っております。
また、当社の連結子会社である北京飞澈科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Hua Ming LLPの監査を受けており、当社は1,619千円の監査報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針であります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。