有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
1株当たり純資産額 | 0.31円 |
1株当たり当期純利益 | 8.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
1株当たり当期純利益 | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 42,587 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 42,587 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,259,000 |
(うち普通株式数(株)) | (4,080,000) |
(うちA種優先株式(株)) | (546,000) |
(うちB種優先株式(株)) | (633,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数4,910個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
1株当たり純資産額 | △1.33円 |
1株当たり当期純損失 | 1.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
1株当たり当期純損失 | |
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 8,203 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 8,203 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,259,000 |
(うち普通株式数(株)) | (4,080,000) |
(うちA種優先株式(株)) | (546,000) |
(うちB種優先株式(株)) | (633,000) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数23,853個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |