有価証券報告書-第18期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定しております。取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定の基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬で構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬のみで構成されております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性及び客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2019年9月26日開催の第14回定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち、社外取締役は1名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2019年9月26日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
当社においては、2023年9月28日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長である曹暉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長である曹暉が最も適すると判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき代表取締役社長である曹暉が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっていること等、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	49,266	42,239	7,026	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	15,390	15,390	-	4

(注)非金銭報酬等については、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会の決議において導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。