訂正有価証券報告書-第19期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集増資(ブックビルディングによる募集)によるものであります。(発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円)
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。(発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円)
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2020年7月20日提出の有価証券届出書並びに2020年8月6日及び2020年8月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
また、2021年9月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技術とノウハウを活用した小～中規模EC事業者向けの新たなECサイト構築サービス開始に向けて準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。
このような状況を鑑み、2021年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資金を新機能開発及びハイエンド層向け新規ECシステムへの追加投資、並びに小～中規模EC事業者向け新規サービスの準備及び運用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
(変更前)
※残額については借入金の返済資金の一部として2021年5月期に充当する予定であります。
(変更後)
※残額については2021年5月期に借入金の返済資金の一部に充当いたしました。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年2月19日 (注)1 | 普通株式 9,000 A種優先株式 △9,000 | 普通株式 32,200 | - | 116,400 | - | - |
| 2020年3月16日 (注)2 | 普通株式 3,187,800 | 普通株式 3,220,000 | - | 116,400 | - | - |
| 2020年8月24日 (注)3 | 普通株式 466,000 | 普通株式 3,686,000 | 205,785 | 322,185 | 205,785 | 205,785 |
| 2020年9月25日 (注)4 | 普通株式 144,900 | 普通株式 3,830,900 | 63,987 | 386,173 | 63,987 | 269,773 |
| 2020年12月7日 (注)5 | 普通株式 103,000 | 普通株式 3,933,900 | 4,328 | 390,501 | 4,328 | 274,101 |
| 2021年3月8日 (注)5 | 普通株式57,600 | 普通株式 3,991,500 | 2,428 | 392,929 | 2,428 | 276,529 |
| 2022年3月3日 (注)5 | 普通株式 14,600 | 普通株式 4,006,100 | 654 | 393,583 | 654 | 277,183 |
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集増資(ブックビルディングによる募集)によるものであります。(発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円)
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。(発行価格960円、引受価額883.20円、資本組入額441.60円)
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2020年7月20日提出の有価証券届出書並びに2020年8月6日及び2020年8月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
また、2021年9月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技術とノウハウを活用した小～中規模EC事業者向けの新たなECサイト構築サービス開始に向けて準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。
このような状況を鑑み、2021年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資金を新機能開発及びハイエンド層向け新規ECシステムへの追加投資、並びに小～中規模EC事業者向け新規サービスの準備及び運用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。
(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 |
| 広告宣伝費用 | 60,000 | 2021年5月期～2023年5月期 |
| ソフトウエア開発費用 | 290,000 | 2021年5月期～2023年5月期 |
| オフィスリニューアル及び増床費用 | 100,000 | 2022年5月期 |
※残額については借入金の返済資金の一部として2021年5月期に充当する予定であります。
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 充当予定時期 |
| 広告宣伝費用 | 60,000 | 2021年5月期～2023年5月期 |
| ソフトウエア開発費用 | 350,000 | 2021年5月期～2023年5月期 |
| 新規サービスの準備及び運用費用 | 40,000 | 2022年5月期～2023年5月期 |
※残額については2021年5月期に借入金の返済資金の一部に充当いたしました。
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