四半期報告書-第20期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(重要な後発事象)
当社は2022年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による第6回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年1月6日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

発行日	2023年1月6日
新株予約権の総数	10,000個
発行価額	総額4,870,000円(本新株予約権1個につき487円)
当該発行による潜在株式数	1,000,000株(新株予約権1個につき100株) (2022年11月30日現在の普通株式の発行済株式総数(自己株式数を除く。)の24.96%)
資金調達の額	1,142,870,000円(差引手取概算額)(注)
行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額:1,144円 下限行使価額:687円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額687 円)を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
割当先	SMBC日興証券株式会社
行使期間	2023年1月10日から2026年1月30日
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価額及び資本組入額	1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
調達する資金の具体的な資金使途	具体的な使途 金額(千円) ①新規事業の立ち上げから運営に要する運転資金 ②ECビジネス成長支援事業におけるⅯ&A資本・業務提携に係る資金 ③広告宣伝費としての運転資金 ④システム構築費としての設備投資資金 100,000 443,000 100,000 500,000
その他	当社は、SMBC日興証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、SMBC日興証券株式会社は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。また、当社は、本新株予約権契約の締結と同時に当社とSMBC日興証券株式会社との間で、本ファシリティ契約を締結いたしました。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の東証終値)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。