有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち85.2%が販売代金の回収業務を委託している上位2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注4) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後4年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち88.7%が販売代金の回収業務を委託している上位2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
(単位:千円)
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注4) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち85.2%が販売代金の回収業務を委託している上位2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 317,442 | 317,442 | ― |
(2) 売掛金 | 156,554 | 156,554 | ― |
(3) 敷金 | 38,184 | 38,186 | 1 |
資産計 | 512,182 | 512,183 | 1 |
(1) 買掛金 | 276,272 | 276,272 | ― |
(2) 未払費用 | 56,228 | 56,228 | ― |
(3) 未払法人税等 | 4,650 | 4,650 | ― |
(4) 未払消費税等 | 153 | 153 | ― |
(5) 社債 (1年内返済予定の社債含む) | 20,000 | 20,024 | 24 |
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 190,200 | 193,574 | 3,374 |
負債計 | 547,504 | 550,903 | 3,398 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 317,442 | ― | ― | ― |
売掛金 | 156,554 | ― | ― | ― |
敷金 | 24,313 | 13,871 | ― | ― |
合計 | 498,310 | 13,871 | ― | ― |
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 貸借対照表価額(千円) |
投資有価証券 | 21,521 |
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注4) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 80,610 | 48,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― |
合計 | 90,610 | 58,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後4年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち88.7%が販売代金の回収業務を委託している上位2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 344,844 | 344,844 | ― |
(2) 売掛金 | 186,058 | 186,058 | ― |
(3) 敷金 | 40,516 | 40,518 | 1 |
資産計 | 571,419 | 571,420 | 1 |
(1) 買掛金 | 270,010 | 270,010 | ― |
(2) 未払費用 | 55,479 | 55,479 | ― |
(3) 未払法人税等 | 45,727 | 45,727 | ― |
(4) 未払消費税等 | 35,544 | 35,544 | ― |
(5) 社債 (1年内返済予定の社債含む) | 10,000 | 10,007 | 7 |
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 109,590 | 111,137 | 1,547 |
負債計 | 526,351 | 527,906 | 1,554 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 344,844 | ― | ― | ― |
売掛金 | 186,058 | ― | ― | ― |
敷金 | 7,193 | 33,323 | ― | ― |
合計 | 538,096 | 33,323 | ― | ― |
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
(単位:千円)
区分 | 貸借対照表価額(千円) |
投資有価証券 | 19,833 |
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注4) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 48,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― | ― |
合計 | 58,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― | ― |